身内が亡くなった後に損しないための手続きまとめ｜もらえるお金・税金・相談先

はじめに

身内が亡くなった後は、やることが多すぎて、「とりあえず目の前のことだけ」で精一杯になります。

しかし、実はこの時期には、申請すれば受け取れるお金や、
早めに確認しないと困る税金の手続きがあります。

知らないまま期限を過ぎてしまうと、本来受け取れたものを受け取れなかったり、
後から税金や相続で慌てたりすることがあります。

最終日のこの記事では、5日間の内容をまとめながら、
特に大切な「もらえるもの」「払うもの」「相談すべきタイミング」を整理します。

身内が亡くなった後の流れは、次のように見ると整理しやすくなります。

死亡届は7日以内、相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、
相続税申告は10か月以内が重要な目安です。

身内が亡くなった後、申請により受け取れる可能性があるものがあります。

協会けんぽでは、被保険者が亡くなった場合、
一定の条件で埋葬料5万円が支給されると案内されています。

国民健康保険の葬祭費は自治体により内容が異なります。
厚生労働省の国民健康保険制度資料では、
葬祭費の支給などは保険者ごとの条例や規約で定めるとされています。

また、年金を受けている人が亡くなった場合、
亡くなった月分までの未支給年金を、生計を同じくしていた遺族が受け取れる場合があります。
日本年金機構は、未支給年金を受け取るには
「年金受給権者死亡届兼未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要と案内しています。

準確定申告は、知らない人が多い手続きの一つです。

故人が個人事業主、フリーランス、不動産収入がある人、
医療費控除を受ける可能性がある人などの場合、
相続人が代わりに申告する必要があることがあります。

国税庁によると、準確定申告の期限は、
相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
提出先は、被相続人の死亡当時の納税地の税務署です。

「収入は少ないはず」と思っていても、
売上、年金、不動産収入、医療費、源泉徴収、予定納税、還付などが関係することがあります。

今回の想定読者には、個人事業主やフリーランスの方も含まれます。

個人事業主やフリーランスが亡くなった場合、
一般の相続手続きに加えて、次の確認が必要です。

ここで怖いのは、プラスの財産だけを見て、
借金や未払い金を見落とすことです。

相続放棄を検討する場合は、3か月以内という期限があります。
財産や借金の調査に時間がかかる場合、
裁判所は申立てにより熟慮期間を伸長できると案内しています。

次のどれかに当てはまる場合は、早めに相談したほうが安心です。