実際に起こりやすいトラブル事例｜外注・一人親方・フリーランスの安全管理で失敗しないために

はじめに

法律改正の説明を読んでも、なかなか自社ごととして感じにくいかもしれません。

しかし、事故やトラブルは、特別な会社だけで起きるものではありません。

「少しだけだから」

「いつもの人だから」

「プロだから大丈夫だろう」

この小さな油断が、現場では大きな問題につながることがあります。

今日は、中小企業で起こりやすい場面をもとに、どこに注意すべきかを見ていきます。

1. 事例1：工場に入った修理業者がケガをした

ある中小製造業で、外部の修理業者が機械の点検に入りました。

担当者は、いつも来ている業者だったため、詳しい説明を省きました。

ところが、その日は別工程の作業が同時に行われており、通路に一時的な資材が置かれていました。

修理業者はその状況を知らず、資材につまずいて転倒。

幸い大事故にはなりませんでしたが、現場ではこうしたことが十分に起こり得ます。

この事例の問題は、「修理業者が不注意だった」というだけではありません。

作業場所を管理している会社側が、

• 当日の危険箇所を伝えたか


• 通行ルートを指定したか


• 他の作業との重なりを共有したか


• 立入禁止区域を明確にしたか

という点も問われます。

厚生労働省資料では、事業者が自身で管理する場所において、労働者だけでなく、その場所で働く労働者以外の者も含めた保護措置を実施する考え方が示されています。

2. 事例2：店舗改装中に一人親方が転倒した

小売店が、営業終了後に店舗の一部改装を個人事業主の職人に依頼しました。

作業は夜間。

照明は一部だけ。

床には商品棚の部品が置かれていました。

職人は脚立作業をしている途中でバランスを崩し、転倒しました。

この場合も、「職人はプロだから自己責任」と片づけるのは危険です。

なぜなら、発注者側が作業条件を決めているからです。

• 夜間作業を指定した


• 作業場所を指定した


• 作業範囲を決めた


• 店舗内の状態を管理していた


• 作業時間に制約をかけた

こうした条件が安全に影響している場合、発注者側の配慮が重要になります。

厚生労働省資料でも、発注条件が受注者の安全衛生に影響を及ぼす可能性があることや、安全衛生経費の必要性についての意識啓発が示されています。

中小企業では、費用や時間を抑えるために、つい「短時間でお願いします」「営業に支障がない時間でお願いします」と依頼しがちです。

しかし、その条件が無理な作業を生んでいないかを確認することが、これからはより重要になります。

3. 事例3：急な納期変更でフリーランスに無理が出た

安全衛生というと、転倒や機械事故だけを想像しがちです。

しかし、過重労働やメンタルヘルスも無視できません。

たとえば、ある会社がフリーランスの制作者に短納期の仕事を依頼しました。

途中で仕様変更が何度も入り、納期は変わらないまま作業量だけが増えました。

結果として、フリーランスは深夜作業を続け、体調を崩してしまいました。

このようなケースでは、現場作業の事故とは違う形で、安全や健康の問題が起こります。

厚生労働省は、個人事業者等の健康管理に関するガイドラインについて、個人事業者等が自身で行うべき事項、注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、自主的な取組を促す目的で策定したと説明しています。

つまり、危険な機械を使う業種だけでなく、業務量、納期、連絡頻度、仕様変更なども、個人事業者の健康に影響する可能性があります。

4. 事故を防ぐための共通ポイント

3つの事例に共通しているのは、事故や不調が起きる前に、少しの確認で防げた可能性があるということです。

中小企業が取り組みやすいのは、次のような基本対応です。

まず、作業前に「今日の危険」を共有することです。

いつもと違う作業、通路の変更、同時作業、足元の状態、機械の稼働予定などを伝えます。

次に、作業範囲と責任範囲をあいまいにしないことです。

「ついでにこれもお願いします」が重なると、予定外の危険が生まれます。

そして、無理な条件を出さないことです。

短すぎる納期、休憩なしの作業、夜間の一人作業、保護具なしの作業などは、事故や不調の原因になります。

最後に、緊急時の連絡先を共有することです。

事故が起きた後に「誰に連絡すればいいか分からない」という状態は避けなければなりません。

まとめ＋要約

外注、フリーランス、一人親方に関する安全トラブルは、特別な現場だけで起きるものではありません。

工場、店舗、倉庫、事務所、イベント会場、建設現場など、さまざまな場所で起こります。

中小企業が意識すべきことは、「相手がプロかどうか」だけではありません。

自社が管理する場所、自社が指定する作業条件、自社が決める納期や作業方法が、相手の安全に影響していないかを見ることです。

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