法人向け2025.06.09

【2025年法改正】カスハラ対策は全事業者の義務になります

【2025年法改正】カスハラ対策は全事業者の義務に：従業員数に関係なく対応を

2025年6月4日から施行された改正労働施策総合推進法により、すべての企業・事業所にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務付けられました。
従業員が50人未満の個人事業主や中小企業から、51人以上の中堅企業まで規模を問わず、「知らなかった」では済まされない時代です。
本記事では、事業規模に応じて取り入れやすい対応策を中心に、現場で実践できる内容をご紹介します。

目次

• 法改正の概要と全事業者が対象になった背景


• 事例から学ぶカスタマーハラスメントの現状


• 事業規模別に見る現実的な対策例


• 対応を怠るリスクと信頼維持の重要性


• まとめ：すべての事業者が責任を持って対応を

法改正の概要と全事業者が対象になった背景

厚生労働省のガイドラインを踏まえ、カスハラ防止は2025年の法改正で全ての雇用主にとって「義務」となりました。
規模にかかわらず、雇用を行っている以上は職場の安全と安心を確保する必要があります。

事例から学ぶカスタマーハラスメントの現状

• 大声で怒鳴られる・暴言を受ける


• 電話やメールで執拗に謝罪を要求される


• 契約外の業務を強制される、納期変更を強いられる

これらはすべて、従業員の就業環境を著しく害し、放置すれば離職やメンタルヘルス悪化を招く深刻な問題です。

事業規模別に見る現実的な対策例

◆従業員50人未満の場合

• 簡易ポスター掲示：「不当なクレームには対応しません」と明記した掲示


• 共有メモやLINEグループでの情報共有：クレーム内容の記録と情報連携


• 経営者が相談窓口に：相談相手を明確にしておくことで安心感を創出

◆従業員51人以上の場合

• 社内規定に「カスハラ防止方針」を明文化


• 研修・マニュアル配布：新人研修や定期教育にカスハラ対応を組み込む


• 相談窓口の整備と記録体制の構築

事業者の規模に合わせて無理なく、しかし確実に対応を進めることが大切です。
中小企業向けにも、実情に即した形で対応をきちんと整備していきましょう。

対応を怠るリスクと信頼維持の重要性

• 労働局による是正指導


• 口コミ・SNSによる炎上・評判の毀損


• 優秀な人材の離職リスク

法的な制裁よりも、社内外からの信頼を失うリスクの方が重大です。
最低限の体制整備でも、「対策している」という姿勢が評価されます。

まとめ：すべての事業者が責任を持って対応を

労働環境の安全確保は、従業員数にかかわらず全ての雇用主の責任です。
小規模事業者でも、大企業でも、それぞれの方法でカスハラ対策を講じましょう。
「できることから一つずつ」、それが組織の信頼と人材定着に直結します。

記事担当者：井浪（いなみ）