高額療養費制度の改正に備える7つの確認ポイント

1．2026年8月から月額上限が変わる

多くの所得区分で、月ごとの自己負担限度額が引き上げられます。

2．2026年8月から年間上限ができる

毎年8月から翌年7月までを対象に、所得区分ごとの年間上限が設けられます。

3．多数回該当額は原則として維持される

長期療養者への配慮として、4回目以降の多数回該当額は原則据え置かれます。

4．2027年8月から所得区分が細かくなる

現役世代を中心に所得区分が細分化され、同じ旧区分にいた人でも月額上限に差が出ます。

参考：
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全国健康保険協会「高額療養費制度の見直しについて」

1．加入する公的医療保険

協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度などを確認します。

2．所得区分

年収の目安だけで判断せず、加入先の健康保険へ確認します。

3．マイナ保険証の利用状況

資格情報が正しく登録されているか、医療機関がオンライン資格確認に対応しているかを確認します。

4．差額ベッド代などの対象外費用

個室を利用する可能性や、食事代、交通費などを見積もります。

5．働けない期間の収入

傷病手当金、有給休暇、休職制度、民間の所得補償などを確認します。

6．毎月の固定費

住宅費、教育費、保険料、通信費、事業固定費を一覧にします。

7．相談先

健康保険、医療機関の相談窓口、勤務先の総務など、連絡先を家族と共有します。

1．加入する健康保険の問い合わせ先

支部名や健康保険組合の連絡先を整理します。

2．傷病手当金の案内

対象条件、待期期間、申請書の流れを確認します。

3．休職規程

休職できる期間、復職手続き、休職中の給与を確認します。

4．社会保険料の取り扱い

休職中も社会保険料の本人負担が発生する場合があります。徴収方法を事前に整理します。

5．有給休暇との関係

傷病手当金と給与の関係を含め、本人が選択できる内容を案内します。

6．社内の相談窓口

上司、総務、経営者のうち、誰が最初に対応するかを決めます。

7．個人情報への配慮

病名や治療内容を社内で共有する範囲を必要最小限にします。

「医療費は一定額以上かからない」

正確には、保険診療の自己負担に上限が設けられる制度です。食事代や差額ベッド代などは別です。

「会社員なら会社が全部手続きしてくれる」

会社が案内や証明を行う場合はありますが、本人の申請が必要なこともあります。

「一度対象になれば、次の月も同じ」

高額療養費は原則として月ごとに計算されます。ただし、多数回該当や年間上限の仕組みがあります。

「年収だけを見れば上限が分かる」

会社員は標準報酬月額などで判定されるため、年収表はあくまで目安です。

「改正後は必ず負担が増える」

月額上限が上がる方はいますが、年間上限によって負担が軽くなる場合もあります。治療状況によって結果は異なります。