2026年7月から変わる経営事項審査とは？中小建設会社が最初に押さえるべき全体像
はじめに
「経審の見直しがあるらしいけれど、何が変わるのかよく分からない」
そんな不安を抱える中小企業経営者の方は少なくありません。制度改正は、内容を知らないまま迎えると不利になりやすい一方で、早めに全体像をつかめば、準備の優先順位が見えてきます。
今回の見直しは、2026年7月1日以降の申請から適用されます。国土交通省は、見直しの柱を大きく3つ示しています。「担い手の育成・確保」、「災害対応力の強化」、「建設業許可要件の改正を踏まえた見直し」です。つまり今回の改正は、単なる点数ルールの変更ではなく、これからの建設会社に求められる姿勢を反映したものだといえます。
本文
経営事項審査とは何か
経営事項審査は、国や地方公共団体などの公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける必要のある審査です。公共工事の入札参加資格審査のうち、客観的事項を点数化する仕組みで、会社の完成工事高、財務状況、技術力、社会性などが評価されます。
今回の改正は「何を評価したいのか」が見える改正
今回の見直しでは、社会性等にあたるW点の項目に大きな変更があります。具体的には、技能者を大切にする企業への新たな加点、災害時に役立つ建設機械の評価拡大、そして社会保険加入に関する減点項目の削除です。
中小企業にとって大事なのは「制度対応」より「準備の順番」
経営者の立場では、「うちは加点が取れるのか」「今まで減点だった部分はどうなるのか」「何から手を付ければいいのか」が気になるところです。今回の改正は、すべての会社に同じ影響があるわけではありません。
たとえば、CCUSの運用や自主宣言制度への対応がしやすい会社はプラス要素を取りにいきやすく、建設機械の保有状況によっては防災面の評価も広がります。一方で、社会保険加入の減点がなくなることで、従来の点の見え方が変わる会社も出てきます。
まず確認したい4つの現状
最初に見るべきなのは、次の4点です。
- CCUSの運用状況
- 自主宣言制度に対応できる体制があるか
- 加点対象となる建設機械の保有状況
- 現在の経審でW点がどのような構成になっているか
ここを先に見れば、改正後に「どこで点を取りに行くか」が見えやすくなります。
まとめ
2026年7月からの経審見直しは、建設会社に対して「人を大切にしているか」「災害時に地域を支えられるか」「許可制度との重複を整理できているか」を問う改正です。
まずは、改正の3本柱を理解し、自社がどこで影響を受けるのかを整理することが第一歩です。
FAQ
- Q1. いつから新しいルールが適用されますか？
- A. 2026年7月1日以降の申請から適用されます。
- Q2. 今回の見直しで特に変わるのはどこですか？
- A. 主な変更は、自主宣言制度の加点新設、CCUS関連配点の見直し、建設機械の対象拡大、社会保険加入評価項目の削除です。
- Q3. 中小企業でも対応できますか？
- A. できます。まずは全項目を追うのではなく、自社に関係する加点・減点の変化を絞って確認することが大切です。
