ブログ2025.05.26

“これってウチも関係ある？” 改正貨物自動車運送事業法

“これってウチも関係ある？” 改正貨物自動車運送事業法、今こそ相談から始めるべき理由

2025年4月に施行された「改正貨物自動車運送事業法」。
大手物流企業の話だと思っていませんか？実は、日々の配達やルート便を担う中小・地域密着型の運送会社ほど、大きな影響を受ける法改正なのです。
今回は、“何をすべきかわからない”という声に応える形で、「今こそ相談すべき理由」とその第一歩をわかりやすくお伝えします。

あなたの会社は大丈夫？改正のポイント

対応しないと“知らなかった”では済まない

改正法では、運転者の拘束時間や休息時間が法的に厳格化。
過労運転や事故を防ぐ目的ですが、違反が続くと監査・是正・最悪の場合は事業停止のリスクもあります。中小でも例外はありません。

荷主との関係見直しが求められる

荷主の無理な指示に従っていた結果、法令違反になるケースも。
今後は「言われた通りにやった」では済まされません。
契約の見直しや指示内容の記録など、体制整備が必要です。

対応が遅れると… “じわじわ効く経営ダメージ”

人が辞める／採れない

「働きにくい会社」は、人手不足のいま選ばれません。
運送業は特に若手や女性の確保がカギ。
柔軟な勤務体制や安全重視の取り組みは、法令遵守だけでなく採用・定着にも直結します。

仕事が減る／評価が下がる

荷主や行政の目はますます厳しくなっています。
コンプライアンスが弱い会社は、取引継続が難しくなることも。
一方、しっかり対応できる会社は信頼され、長期取引に繋がります。

「全部は無理」だからこそ、相談という選択肢

まずは“知る・整理する”ことから

全てを一度にやる必要はありません。
現状の課題を洗い出し、優先順位をつけて対応するには、運送業に強い専門家のサポートが有効です。
BCPやSDGsも、会社ごとに合った形で取り入れられます。

無料相談・診断なども活用を

国や地方自治体、商工会議所などでは、法改正対応に関する相談やアドバイスを無料で受けられる場合も。
外部とつながることが、内部改革の最短ルートになるかもしれません。

まとめ：小さな会社だからこそ、“相談力”が未来を変える

「うちは規模が小さいから、そんな本格的なことは…」と思う方こそ、早めの準備が肝心です。
この法改正は“運送業の未来を守るための制度”です。
まずは相談から始めて、無理なく自社に合った対策を探りましょう。

記事担当者：井浪（いなみ）