法人向け2022.03.07

アルコールチェック義務化

道路交通法施行規則が改正されます

道路交通法施行規則の改正により、2022年4月以降一定数以上の自動車を使用する事業所において、安全運転管理者による運転者の酒気帯び確認の実施が義務化されます。

対策を怠ると・・・？

◆　業務の一時停止・信用失墜のおそれ
安全運転管理者へ解任命令がなされる場合があり、後任選定まで実質的に業務が停止する可能性があります。また義務の不徹底自体が。取引先からの信用失墜に繋がりかねません。

さらに、飲酒による事故が発生してしまったら・・・

◆　法的な賠償責任・経営上の危機
交通事故が発生すれば、被害者に対する民事上の賠償責任（対人・対物）を負う場合があります。また報道を通じた企業イメージの大幅ダウンと、それに伴う顧客離れのリスクもあります。

アルコールチェック義務化に対する備えを万全にするとともに、飲酒運転の根絶を目指しましょう！