ブログ2026.09.24

中小企業のセキュリティ対策で優先すべきものは？失敗しやすい投資と判断基準

結論：最初に買うものを決めるのではなく、「止まると困るところ」から守る

情報セキュリティ対策について調べると、さまざまな商品やサービスが見つかります。

ウイルス対策ソフト。

UTM。

EDR。

バックアップサービス。

クラウドセキュリティ。

メールセキュリティ。

社員教育。

脆弱性診断。

監視サービス。

しかし、中小企業や個人事業主にとって本当に重要なのは、こうした製品名を覚えることではありません。

「自社では、どこに問題が起きると最も困るのか」を先に決めることです。

たとえば、顧客情報を大量に扱っている会社と、顧客情報は少ないものの1台のパソコンが止まると仕事がすべて止まる個人事業主では、優先順位が違います。

取引先から厳しいセキュリティ要件を求められている会社と、一般消費者向けに単独で事業を行っている会社でも、優先する対策は変わります。

したがって、

「みんなが導入しているから」ではなく、「自社の事業リスクを大きく下げられるから」という理由で対策を選ぶ

ことが基本です。

セキュリティ対策は「全部やる」ものではなく「順番をつけて進める」もの

Day2では、情報セキュリティ対策の予算について、金額から考えるのではなく、守るべき事業から逆算することが重要だとお伝えしました。

では、実際には何から手を付ければよいのでしょうか。

ここで多くの経営者が迷います。

「ウイルス対策ソフトは入れている」

「バックアップも必要らしい」

「最近は多要素認証も必要と聞く」

「社員教育もした方がいいと言われた」

「取引先からチェックシートも来た」

こうして項目が増えていくと、結局何を最優先すればよいのか分からなくなります。

しかし、最初からすべてを完璧にする必要はありません。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」も、中小企業が段階的に対策を進められるよう構成されています。

つまり、重要なのは100点を目指すことではなく、

「大きな事故につながりやすい弱点を、優先順位の高いものから減らす」

ことです。

まず押さえたい「優先順位を決める5つの視点」

自社で何から対策するか迷った場合は、次の5つの視点で考えてみてください。

視点	確認すること
事業への影響	止まったり失われたりした場合、売上や業務にどの程度影響するか
情報の重要性	顧客情報、契約情報、設計情報など重要な情報を扱っているか
起こりやすさ	現在の使い方や管理方法では事故が起きやすい状態になっていないか
取引先への影響	事故が起きた場合、顧客や取引先にも迷惑が及ぶか
改善のしやすさ	少ない費用や短期間で大きく改善できるか

この5つを見ながら、

「影響が大きい」「起こりやすい」「比較的すぐ改善できる」

ものから着手すると、限られた予算でも対策を進めやすくなります。

優先度1：OSやソフトウェアを更新する

最初に確認したいのが、パソコンやスマートフォン、業務で使用しているソフトウェアが適切に更新されているかどうかです。

ソフトウェアには、後から弱点が見つかることがあります。

その弱点を修正するために、メーカーから更新プログラムが提供されます。

ところが、古い状態のまま使用していると、既に知られている弱点が残った状態になります。

まずは、

WindowsやmacOSなどのOS

スマートフォンのOS

Webブラウザ

Officeなどの業務ソフト

会計ソフト

Webサイトの管理システム

ルーターなどのネットワーク機器

について、古いまま放置されていないか確認してください。

特に注意したいのが、

メーカーのサポートが終了した製品を使い続けることです。

サポート終了後は、新たな問題が見つかっても修正されない場合があります。

優先度2：パスワードの使い回しを減らし、多要素認証を使う

次に確認したいのが、アカウント管理です。

現在の中小企業では、1人の社員が多くのクラウドサービスを利用していることも珍しくありません。

たとえば、

メール

クラウドストレージ

会計ソフト

チャット

オンライン会議

ECサイト

Webサイト管理

などです。

サービスが増えると、覚えるパスワードも増えます。

その結果、

「同じパスワードを何カ所でも使っている」

という状態になりがちです。

しかし、どこか一つから認証情報が漏れた場合、同じパスワードを使っている別サービスまで不正利用される可能性があります。

そこで重要になるのが、

パスワードの使い回しを避ける

必要に応じてパスワード管理ツールを利用する

多要素認証を設定する

といった対策です。

多要素認証とは、パスワードだけでなく、スマートフォンへの確認など、複数の要素を使って本人確認をする仕組みです。

特に、

経営者のメール

管理者アカウント

クラウドストレージ

会計・決済関連サービス

Webサイトの管理画面

など重要度の高いアカウントでは、優先的に設定を検討したいところです。

優先度3：バックアップを取るだけでなく「戻せるか」を確認する

中小企業にとって、バックアップは非常に重要です。

2026年にIPAは、中小企業が最初に手掛ける基本対策の見直しにおいて、「バックアップを取ろう！」を追加しています。

背景には、ランサムウェアへの対策だけでなく、事業継続という考え方があります。

バックアップが必要なのは、サイバー攻撃だけが理由ではありません。

パソコンの故障

誤操作による削除

災害

盗難

クラウド上のデータの誤削除

などでもデータは失われる可能性があります。

ただし、ここで注意したいことがあります。

「バックアップを取っている」と「必要なときに戻せる」は同じではありません。

よくあるのが、

バックアップ先も同時に被害を受ける

必要なデータが保存されていなかった

バックアップが途中で失敗していた

復元方法を誰も知らない

といったケースです。

そのため、バックアップについては、

何を保存するか

どこに保存するか

どのくらいの頻度で保存するか

誰が確認するか

実際に戻せるか

まで考えておくことが重要です。

優先度4：使っていないアカウントと権限を整理する

意外に見落とされやすいのが、アカウントです。

たとえば、

半年前に退職した社員のアカウント。

以前使っていた外注先のアカウント。

現在は使っていないクラウドサービス。

誰のものか分からない管理者権限。

こうしたものが残っていないでしょうか。

使っていないアカウントは、業務上必要ありません。

それにもかかわらず、ログインできる状態だけが残っていれば、管理対象とリスクだけが増えていきます。

また、すべての社員に管理者権限を与える必要があるとは限りません。

必要以上の権限を持っていれば、誤操作やアカウント侵害が起きた際の影響も大きくなります。

少なくとも、

誰がどのサービスを使っているか

誰が管理者なのか

退職者のアカウントが残っていないか

使っていないサービスがないか

は定期的に確認したい項目です。

優先度5：メール対策と「人の判断」を支える

どれだけシステムを整えても、人がメールやメッセージを使う以上、判断が必要になる場面があります。

たとえば、

請求書を装ったメール

取引先を装った連絡

パスワードの入力を求める偽サイト

添付ファイルを開かせるメール

経営者や上司を装った送金依頼

などです。

社員に、

「怪しいメールに注意してください」

と一度伝えるだけでは十分とは言えません。

重要なのは、

怪しいと思ったら誰に確認するか

添付ファイルを開く前に何を見るか

送金や口座変更は別の方法でも確認するか

誤って操作したとき、すぐ報告できるか

を決めておくことです。

特に最後の、

「間違えたらすぐ言える」環境

は重要です。

社員が、

「怒られるから黙っておこう」

と思ってしまうと、初期対応が遅れます。

セキュリティ対策では、ミスを完全になくすこと以上に、問題が起きたとき早く気付いて対応できる体制を作ることが重要です。

優先度6：Webサイトやネットワーク機器も「あるだけ」で安心しない

中小企業では、自社のWebサイトやWi-Fiルーター、ネットワーク機器について、導入後ほとんど確認していないことがあります。

Webサイトの場合、

管理画面のパスワード

CMSやプラグインの更新

制作会社が使っていたアカウント

バックアップ

などを確認する必要があります。

ネットワーク機器についても、

古い機器を使い続けていないか

初期設定のままになっていないか

誰が管理しているのか分かるか

を確認しておきたいところです。

特に、

「業者に任せたから大丈夫」

という状態には注意が必要です。

外部事業者に管理を委託すること自体は問題ありません。

しかし、経営者側でも、

「誰が管理しているのか」

「問題が起きたら誰に連絡するのか」

だけは把握しておく必要があります。

優先度7：事故が起きたときの連絡先を決める

セキュリティ対策というと、事故を「防ぐ」ことばかり考えがちです。

しかし、現実にはすべての事故を完全に防ぐことはできません。

そのため、

「起きたときにどうするか」

も対策の一部です。

最低限、

社内で最初に誰へ報告するか

IT事業者や保守会社の連絡先

取引先へ連絡が必要な場合は誰が対応するか

どのパソコンやシステムに影響しているかを誰が確認するか

を決めておくだけでも、事故発生時の混乱を減らせます。

特に個人事業主の場合は、

「自分のパソコンが使えなくなったとき、誰に相談するか」

を決めておくことが重要です。

中小企業にありがちな「優先順位を間違える」5つのパターン

ここからは、セキュリティ投資でありがちな失敗を見ていきます。

失敗パターン1：高価な製品を最初に買う

「セキュリティが不安だから、まず何か買おう」

という考え方です。

しかし、たとえば最新のセキュリティ製品を導入しても、重要データのバックアップがなく、社員全員が同じパスワードを使っていれば、大きな弱点は残ったままです。

製品を購入する前に、

「自社の一番大きな弱点はどこか」

を確認してください。

失敗パターン2：ウイルス対策ソフトだけで安心する

ウイルス対策ソフトは重要な対策の一つです。

しかし、それだけですべてを防げるわけではありません。

アカウントの乗っ取り、パスワードの漏えい、誤送信、データ削除、権限設定のミスなどは、別の対策が必要です。

セキュリティ対策は、

一つの商品ではなく、複数の基本対策の組み合わせ

として考える必要があります。

失敗パターン3：バックアップしているつもりになる

外付けハードディスクを常につないだままにしている。

クラウド上にあるからバックアップだと思っている。

何年も復元テストをしていない。

こうした状態では、必要なときにデータを戻せない可能性があります。

バックアップは、

「保存する」だけでなく「復元できる」ことまで確認する

ことが大切です。

失敗パターン4：社員に「気を付けて」とだけ伝える

人に注意を求めるだけでは限界があります。

たとえば送金依頼なら、

「メールだけで判断しない」

「高額送金は電話でも確認する」

といったルールを決めておく方が実践的です。

セキュリティ教育では、

「注意してください」

ではなく、

「こういう場合はこうする」

まで決めることが重要です。

失敗パターン5：取引先から言われてから慌てる

取引先から突然、

「このセキュリティチェックシートを回答してください」

と依頼されて、初めて自社の状況を調べ始める会社もあります。

そのとき、

パソコンが何台あるか分からない

誰が管理者か分からない

バックアップ方法が分からない

社内ルールがない

という状態だと、回答するだけでも大きな負担になります。

Day1でも触れたように、セキュリティは自社だけの問題ではありません。

取引先や委託元から見れば、

「この会社に情報や業務を任せても大丈夫か」

という判断材料になります。

説明用の仮想ケース：20万円使えるなら、何に使うべきか？

※以下は優先順位の考え方を説明するための仮想ケースであり、実在企業の事例ではありません。

従業員8人の小規模企業が、セキュリティ対策として20万円を使えるとします。

現状を確認したところ、次の問題が見つかりました。

全員のパソコンには一般的なウイルス対策が入っている

社長のメールには多要素認証が設定されていない

重要データは事務所内のパソコン1台に保存されている

退職者のクラウドアカウントが残っている

古いパソコンが1台ある

事故時の連絡先が決まっていない

この場合、最新の高額なセキュリティ製品を20万円で購入することが、最初の一手として最適とは限りません。

まず、費用をほとんどかけずに、

退職者アカウントを停止する

社長や管理者アカウントへ多要素認証を設定する

事故時の連絡先を決める

ことができます。

そのうえで予算を、

重要データのバックアップ環境

サポート期限が近い古いパソコンの更新

必要に応じた専門家への相談

などに使う方が、自社の大きな弱点を減らせるかもしれません。

この例で重要なのは、20万円という金額ではありません。

同じ20万円でも、使う順番によってリスク低減の効果が大きく変わる

ということです。

「効果が大きく、すぐできる」対策から始める

優先順位に迷ったら、対策を次の4種類に分けてみると分かりやすくなります。

対策の特徴	優先順位の考え方
効果が大きい・すぐできる	最優先で着手する
効果が大きい・時間や費用がかかる	計画を立てて進める
効果が小さい・すぐできる	時間に余裕があれば実施する
効果が小さい・費用も大きい	本当に必要か再検討する

たとえば、重要なメールアカウントの多要素認証が無料で設定できるのであれば、

「効果が期待でき、すぐできる」

対策として優先しやすくなります。

逆に、高額な製品を導入しても、自社にとって重要なリスクをほとんど下げられないなら、優先順位は低いかもしれません。

取引先から求められる対策は、別枠で優先度を確認する

ここまでの話は主に自社のリスクを基準にしていました。

しかし、BtoB企業ではもう一つ考える必要があります。

それが、

取引先から求められているセキュリティ水準

です。

たとえば自社では優先順位が低いと考えていても、取引先との契約で必須となっている場合があります。

その場合は、

契約上の条件なのか

推奨事項なのか

いつまでの対応を求められているのか

代替策が認められるのか

を確認します。

現在、経済産業省などでは、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を確認しやすくするSCS評価制度の整備も進められています。

2026年9月時点では、★3・★4について2026年度末頃の制度開始が予定されています。

だからといって、すべての中小企業が今すぐ特定の商品を購入しなければならないという話ではありません。

重要なのは、

「自社の主要取引先は今後何を求める可能性があるのか」

を確認しておくことです。

経営者は技術用語より「残るリスク」を聞く

セキュリティ業者から説明を受けると、専門用語がたくさん出てくることがあります。

しかし、経営者がすべての技術を理解する必要はありません。

むしろ聞いてほしいのは、次の質問です。

この対策で、具体的に何のリスクが下がりますか？

この対策をしても、どんなリスクが残りますか？

今すぐやる必要がありますか？

もっと安く改善する方法はありますか？

導入後、誰が何を運用しますか？

特に重要なのが、

「これを導入しても何が防げないのか」

という質問です。

どんなセキュリティ製品にも、できることとできないことがあります。

その境界が分かれば、過度な期待をせずに投資判断ができます。

「うちは大丈夫」をチェックする簡易診断

ここで一度、自社の状況を確認してみましょう。

次の質問に「はい」「いいえ」「分からない」で答えてみてください。

会社で使っているパソコンやスマートフォンの台数を把握している

OSやソフトウェアを定期的に更新している

サポートが終了したパソコンやソフトを把握している

重要アカウントでは多要素認証を使っている

同じパスワードを複数サービスで使い回さないようにしている

退職者のアカウントは速やかに停止している

重要データをバックアップしている

バックアップから復元できることを確認したことがある

不審メールを受け取ったときの相談先が決まっている

セキュリティ事故が起きたときの連絡先が決まっている

取引先から求められているセキュリティ条件を把握している

Webサイトやネットワーク機器を誰が管理しているか分かる

「いいえ」が多かったからといって、すぐに高額な対策が必要という意味ではありません。

むしろ重要なのは、

「分からない」がどこにあるか

です。

把握できていないものは、リスク評価もできません。

まず確認する。

次に優先順位を付ける。

そして必要なところにだけお金と時間を使う。

この順番が重要です。

今日できること：「上位3つ」だけ決める

今日、すべての対策を実施する必要はありません。

次の項目を確認し、自社で優先するものを3つだけ選んでください。

OS・ソフトウェアの更新

多要素認証

パスワード管理

バックアップ

退職者・不要アカウントの整理

社員への注意事項の共有

Webサイト管理状況の確認

ネットワーク機器の確認

事故時の連絡先の決定

取引先のセキュリティ要件の確認

選ぶ基準は、

「事故が起きると困る」×「今の弱点が大きい」×「比較的すぐ改善できる」

です。

まず3つ。

それが終わったら次の3つ。

このくらいの進め方でも構いません。

セキュリティ対策は、一度に完成させるプロジェクトではなく、少しずつ穴を減らしていく経営活動として考える方が続けやすくなります。

まとめ＋要約

中小企業や個人事業主の情報セキュリティ対策で重要なのは、「高性能な製品を導入すること」ではありません。

自社にとって大きな損失につながる弱点を見つけ、重要なものから改善することです。

セキュリティ対策には会社ごとに優先順位があります。

まずOS・ソフトウェア更新、アカウント管理、多要素認証、バックアップなどの基本を確認します。

バックアップは保存するだけでなく、必要なときに復元できるか確認することが重要です。

退職者アカウントや不要な権限など、費用をかけずに改善できる項目もあります。

社員には「気を付ける」だけでなく、問題発生時の具体的な行動を共有します。

取引先から要求されるセキュリティ条件は、自社の優先順位とは別に確認します。

製品を選ぶときは「何が防げるか」だけでなく「何が残るか」を確認します。

セキュリティ投資で最も避けたいのは、「お金は使ったのに、本当に危ないところが残っている」状態です。

だからこそ、製品選びより先に、自社の弱点と優先順位を確認してください。

よくある質問

Q1. まず一つだけ対策するとしたら、何をすればよいですか？

すべての会社に共通する一つの正解はありません。まず、OSやソフトウェアの更新、多要素認証、バックアップ、不要アカウントの整理など基本的な項目を確認し、自社で特に弱い部分から改善します。重要なのは、製品名ではなく、自社で重大な事故につながりやすい場所を見つけることです。

Q2. ウイルス対策ソフトを入れていれば十分ですか？

十分とは限りません。ウイルス対策ソフトは重要な対策の一つですが、アカウントの乗っ取り、パスワードの使い回し、データの誤削除、バックアップ不足、不適切な権限管理など、別の原因による問題もあります。複数の基本対策を組み合わせることが重要です。

Q3. バックアップはクラウドに保存していれば大丈夫ですか？

クラウドを利用しているだけで、必ずしも十分なバックアップになっているとは限りません。どのデータが保存されるのか、削除した場合に戻せるのか、どの期間まで復元できるのかなどを確認する必要があります。バックアップは「あるか」だけでなく「戻せるか」を確認してください。

Q4. 社員教育には費用をかけるべきですか？

社員がメール、クラウドサービス、顧客情報などを扱う場合、一定の教育は重要です。ただし、高額な研修から始める必要があるとは限りません。不審メールへの対応、パスワード、事故時の報告先など、日常業務に関係する内容から始めることができます。

Q5. セキュリティ業者から複数の商品を提案されました。どう選べばよいですか？

まず「この商品は自社のどのリスクを下げるものか」を確認してください。そのうえで、「導入しない場合のリスク」「導入しても残るリスク」「運用に必要な作業」「他に安価な対策がないか」を聞きます。商品比較の前に、自社の課題との対応関係を確認することが重要です。

Q6. 取引先からセキュリティチェックシートが来た場合、どうすればよいですか？

分からない項目を推測で回答せず、社内や利用サービス、委託先の状況を確認してください。自社だけで判断できない技術項目があれば、IT事業者や専門家へ確認する方法もあります。チェックシートをきっかけに、自社で把握できていない部分を整理すると今後の対策にも役立ちます。

次回予告：自社はどこまでできている？経営者向けチェックリストで確認する

Day3では、情報セキュリティ対策を「何から進めるか」という優先順位について整理しました。

しかし、ここまで読んで、

「考え方は分かった。でも、自社が実際にどのくらいできているのか分からない」

と感じている方もいると思います。

そこでDay4では、

「中小企業・個人事業主の情報セキュリティ対策チェックリスト」

を使って、実際に自社の状態を確認していきます。

パソコン、パスワード、バックアップ、従業員、取引先、事故対応まで、経営者自身でも確認できる形に整理します。

すべてに「はい」と答えることが目的ではありません。

自社の「できていること」と「まだ確認できていないこと」を見えるようにすることがDay4の目的です。

記事・相談担当者：井浪（いなみ）：Amazon/Kindle 著者ページ

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