【社内外テンプレ配布】取適法対応の通達・条項・協議記録フォーマットと拡散文例
拡散は“炎上”のためではなく、共通ルールの明文化のため。透明な方針を示すほど、交渉はスムーズになります。
社内通達テンプレ（コピペ可／要法務確認）
目的：2026/1/1施行の取適法に対応し、価格協議・書面電磁交付・公正な支払運用を全社で統一します。
対象：購買、営業、経理、物流
- 見積・価格改定は協議記録の作成・保存を必須とする。
- 注文・検収・支払条件は電磁交付（メール／システム）に統一する。
- 手形不使用。電子記録債権・ファクタリングの条件は満額入金確保を前提に合意する。
- 特定運送委託の責任範囲・費用負担・荷姿・リスク移転を契約に明記する。
- 年2回の社内監査を実施する。
基本契約・注文書の条項サンプル（抜粋／要法務確認）
- 価格協議条項：指数・相場等の変動時に協議義務／協議記録の作成。
- 電磁交付条項：契約・注文・検収・請求等の電磁交付を有効とする旨。
- 支払条項：手形不使用、電子記録債権・ファクタリングの条件（満額入金確保）、支払期日、遅延損害金。
- 運送委託条項：範囲・費用負担・梱包・遅延／破損時のリスク分担。
価格改定の申出・協議記録フォーマット
価格改定申出書（見出し例）
- 改定理由（人件費／原材料／物流）
- 根拠資料（指数・相場・公的統計のURL）
- 代替案（段階的改定／仕様見直し）
協議記録（議事録）
- 日時、参加者、論点
- 合意点／未合意点、次回期日
- 添付（見積内訳、根拠資料）
社外告知テキスト（Web・メール）／SNS拡散文例
Web掲載文（例）
当社は2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）に基づき、価格協議・書面の電磁交付・公正な支払運用を徹底します。手形は使用いたしません。運送委託を含む取引範囲も契約上明確化します。健全なサプライチェーン構築のため、ご理解とご協力をお願いいたします。
SNS拡散テンプレ（X / Facebook）
【周知・共有歓迎】2026/1/1施行の取適法対応、もう始めました。
✅ 電磁交付へ統一／✅ 価格協議は記録化／✅ 手形不使用／✅ 特定運送委託の線引き
大手の話で終わらせず、中小から現場を変えていきましょう。#取適法 #価格転嫁 #下請取引
説明会情報は順次公開されます。公的ページを随時確認し、社内教育に反映しましょう。
まとめ（定着のポイント）
- 社内：フローの文書化→教育→監査で定着。
- 社外：方針の明示で摩擦を予防、協議を円滑化。
- 最新情報：公的説明会・資料の更新を定点ウォッチ。
FAQ
Q1. 取引先が“従来のやり方”を変えてくれない
A. 方針文書を提示しつつ協議記録を残し、段階的な代替案を提案。必要に応じ公的ガイドを根拠に説明しましょう。
Q2. 運送費の高騰はどこまで価格に反映できる？
A. 根拠資料を添えて協議に臨みましょう。一方的な代金決定は不適切です。
Q3. 公的な解説や説明会はどこを見れば良い？
A. 公正取引委員会・中小企業庁の特設ページや説明会情報をご確認ください。
