ブログ2025.05.23

南海トラフ地震に備える：中小企業・個人事業主のための事業継続対策と相談支援

南海トラフ地震に備える：中小企業・個人事業主のための事業継続対策と相談支援

「もし地震が起きたら、自分の事業はどうなるのか…」

南海トラフ地震が現実味を帯びる中、多くの中小企業経営者や個人事業主が感じている不安ではないでしょうか。
本記事では、被害のリスクと備えるべき対策、そして無料で受けられる支援についてご紹介します。

「備えたいけど何から始めればいいかわからない」という方に、最初の一歩をお届けします。

南海トラフ地震とは？ 被害想定と地域ごとのリスク

想定される震源域と発生確率

南海トラフは静岡県沖から九州東方沖にかけて広がる巨大地震の震源域です。
政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内に70～80％の確率で発生するとされています。

沿岸部への影響と津波リスク

震度6強～7の激震と、数分以内に押し寄せる大津波が想定され、太平洋沿岸の高知、和歌山、静岡、三重、愛媛などで甚大な被害が予測されています。

中小企業・個人事業主に迫る現実的な影響

営業停止と収益の急減

オフィスや店舗の損壊、ライフラインの停止により、営業が不可能となるケースが多数発生することが見込まれます。

取引先や顧客の喪失

被災後の顧客対応が遅れることで、信頼を失い、長期的な取引関係に影響する恐れがあります。

物流・サプライチェーンの混乱

交通網の寸断により、仕入れや配送が滞り、業務に大きな支障を来たすことも想定されます。

BCP・ジギョケイとは？ そして、なぜ必要か

BCP（事業継続計画）とは

災害や事故など非常時に、事業の中核機能を継続または早期復旧させるための計画です。
顧客対応や業務資源の代替策、優先順位をあらかじめ整理しておきます。

ジギョケイ（事業継続力強化計画）とは

中小企業庁が推進する防災対策の認定制度で、計画策定と取組を支援する制度です。
認定を受けると、補助金申請時の加点や融資の優遇が得られることもあります。

計画策定のステップと実施のポイント

1. リスクの洗い出し

地震による自社の被害リスク（建物、設備、従業員、安全、取引先など）を明確にします。

2. 優先業務の特定

被災後に最低限守るべき業務と復旧の順序を整理します。

3. 対策と行動計画の作成

代替拠点、備蓄品、マニュアル、訓練などの具体的な準備を文書化します。

4. 社内外への共有と見直し

従業員や関係先に周知し、年に一度は計画を見直しましょう。

活用できる相談支援・サポート体制

商工会議所・商工会

BCPの無料相談、講座、テンプレート配布などを実施しています。
地域の特性を踏まえた支援が受けられます。

自治体の防災・産業支援課

地域密着型の相談窓口として、事業所のハザードマップ提供や認定支援を行っています。

認定支援機関や中小企業診断士

計画策定のアドバイスや専門的な支援が可能。
特にジギョケイの申請にはプロの力が役立ちます。

防災対策の現実的な実施例

実例：物流業A社（高知県）

緊急時に使用する小型発電機と衛星通信機器を導入し、配達状況の連絡体制を確保。

実例：飲食業B店（静岡県）

被災時用の仕入先リストを複数用意し、SNSによる営業情報発信で顧客との接点を維持。

「備えは難しい」と感じる方へ

「時間がない」「費用がかかる」と感じるのは当然です。
でも、すべてを完璧にしなくても大丈夫。

まずは現状を知るところから、そして無料の相談窓口を活用することが大切です。

あなたの事業と、大切なお客様や従業員の未来を守るために、今日できる一歩を踏み出しませんか？

まとめ

南海トラフ地震の発生リスクは確実に迫っています。

しかし、適切な備えと計画により、被害を最小限に抑え、事業の継続性を守ることができます。

「備えあれば憂いなし」。
まずは一歩、われわれにご相談ください。

記事担当者：井浪（いなみ）