保険金不正請求に巻き込まれる典型例｜中小企業・個人が注意すべきケース

はじめに

保険金不正請求というと、「最初からだますつもりの人」が行うものだと思われがちです。

しかし実際には、本人が深く考えないまま、業者や知人の言葉を信じて巻き込まれることがあります。

日本損害保険協会は、SNSなどを通じて「簡単に保険金を受け取れる」と勧誘し、実際には負っていないケガで保険金を請求させるような手口にも注意を呼びかけています。

この記事では、中小企業や個人が特に注意したい実例パターンを紹介します。

1. 建物修理で起こる不正請求

中小企業や個人が巻き込まれやすい代表例が、建物修理です。

たとえば、店舗、事務所、自宅、倉庫などで、屋根や外壁、雨どいに不具合が見つかったとします。

そこに業者が来て、こう言います。

「これは台風被害として申請できます」

「保険を使えば自己負担なしで直せます」

「古い傷もまとめて出しておきましょう」

「見積もりは少し高めにしておきます」

一見、親切な提案に聞こえます。

しかし、経年劣化を自然災害による損害として申請したり、実際より高い修理費を出したりすれば、不正請求になる可能性があります。

日新火災の解説でも、虚偽や水増しによる保険金請求が判明した場合、契約解除や保険金返還、場合によっては詐欺罪に問われる可能性があると注意喚起されています。

2. 自動車事故で起こる不正請求

自動車保険でも、不正請求のリスクがあります。

たとえば、次のようなケースです。

• 運転していた人を別人にする


• 事故の状況を変えて説明する


• もともとあった傷を事故による傷として申告する


• 修理費を水増しする


• 実際には使っていない代車費用を請求する

自動車事故では、関係者が複数いることが多いため、「少し話を合わせよう」という空気が生まれることがあります。

しかし、事実と違う説明をすれば、保険金請求全体の信頼性が失われます。

会社の車であれば、企業の信用問題にもつながります。

3. 休業補償や傷害保険で起こる不正請求

休業補償や傷害保険でも注意が必要です。

たとえば、軽いケガなのに長く働けなかったように申告する、実際には休んでいないのに休業したことにする、ケガをした日や場所を変える、といったケースです。

日本損害保険協会の調査では、「業者からの教唆による保険金請求」や「軽傷での休業補償」に関する正答率が50％を下回り、自覚がないまま不正に請求してしまうリスクが示されています。

つまり、この分野は「どこまでが正当で、どこからが不正か」が特に伝わりにくいのです。

4. SNSや知人紹介で巻き込まれるケース

最近は、SNSや知人紹介を通じた勧誘にも注意が必要です。

「副業になる」

「保険金が簡単にもらえる」

「手続きは全部教える」

「先にサポート費だけ払えばいい」

このような話は非常に危険です。

日本損害保険協会は、短期間に複数社の傷害保険などに加入させ、実際にはないケガで保険金を請求させるような手口を確認していると説明しています。

「自分は被害者のつもりだった」

「副業だと思っていた」

そう感じていても、虚偽の請求に関われば責任を問われる可能性があります。

5. 巻き込まれないための判断基準

危ない話を見抜くには、次の言葉に注意してください。

「必ず保険金が出る」

「無料で直せる」

「保険会社にはこう言えばいい」

「本当のことを言うと出ない」

「みんなやっている」

「今だけ」

「先に手数料を払って」

このような言葉が出たら、一度立ち止まってください。

正当な保険金請求は、事実を曲げる必要がありません。

事実を隠したり、変えたり、作ったりしなければならない時点で、危険なサインです。

まとめ＋要約

保険金不正請求は、建物修理、自動車事故、休業補償、傷害保険、SNS勧誘など、身近な場面で起こる可能性があります。

特に中小企業や個人は、業者や知人の言葉を信じて、知らないうちに不正請求へ関わってしまうことがあります。

「必ず出る」「無料になる」「こう説明すればよい」といった言葉には注意が必要です。

保険金請求では、事実をそのまま伝えることが自分と会社を守る第一歩です。

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