中小零細企業が2026年12月のiDeCo改正に備えて考えるべき福利厚生と従業員支援
はじめに
中小零細企業では、従業員からこんな声が出ることがあります。
「退職金はありますか？」
「老後のお金が不安です」
「NISAやiDeCoを始めたほうがいいですか？」
こうした質問に、会社としてどう向き合うか。
それは、採用や定着にも関わる大切なテーマです。
2026年12月のiDeCo改正は、個人だけでなく、会社側にも関係します。
特に中小企業では、大きな退職金制度をすぐに作るのが難しいからこそ、iDeCoや企業型DC、iDeCo＋などを含めた現実的な支援を考える価値があります。
1. なぜ中小企業にもiDeCo改正が関係するのか
iDeCoは個人で加入する制度です。
そのため、「会社には関係ない」と思われがちです。
しかし、会社員の場合、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金があるかどうかで、iDeCoの掛金上限が変わります。2026年12月の改正では、第2号加入者について、企業年金と共通の拠出限度額が月額6.2万円に引き上げられる予定です。
つまり、従業員がiDeCoを使うときにも、勤務先の制度確認が必要になります。
会社側が最低限の説明資料や相談先を用意しておくことで、従業員は安心して判断しやすくなります。
2. 従業員が不安に感じやすいポイント
従業員が不安に感じるのは、制度そのものよりも「自分に合っているか分からない」という点です。
たとえば、次のような不安があります。
「毎月いくら積み立てればいいのか分からない」
「途中で引き出せないなら怖い」
「投資で損をしたらどうしよう」
「会社の制度とiDeCoの違いが分からない」
この不安を放置すると、制度があっても使われません。
逆に、会社が「老後資金の選択肢を一緒に考える姿勢」を見せると、従業員は会社に対して安心感を持ちやすくなります。
3. 会社としてできる支援
中小零細企業ができる支援は、大きく3つあります。
1つ目は、情報提供です。
iDeCoとは何か、2026年12月に何が変わるのか、従業員に分かりやすく伝えることです。
2つ目は、制度確認のサポートです。
自社に企業年金があるのか、企業型DCがあるのか、退職金制度があるのかを整理します。
3つ目は、外部相談先の案内です。
会社が個別の投資判断まで踏み込む必要はありません。むしろ、従業員ごとの家計や年齢、家族構成によって適切な判断は変わります。必要に応じて専門家に相談できる流れを整えるほうが安心です。
なお、iDeCo＋については、国民年金基金連合会が運営するiDeCo公式サイトでも手続関連の案内が行われています。iDeCo公式サイトは、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が運営しています。
4. 導入前に注意したいこと
会社が従業員に制度を案内するときは、「必ず得をする」といった表現は避けるべきです。
iDeCoは税制優遇がありますが、運用結果は選ぶ商品によって変わります。投資信託で運用する場合、元本を下回る可能性があります。金融機関の説明でも、投資信託には信託報酬などの費用や価格変動リスクがあることが示されています。
また、iDeCoは原則として老後まで引き出せません。
従業員の中には、住宅購入、出産、教育費、介護など、近い将来にまとまったお金が必要な人もいます。
会社としては、「制度を使わせる」のではなく、「選べるようにする」ことが大切です。
まとめ＋要約
2026年12月のiDeCo改正は、中小零細企業にとっても重要なテーマです。
従業員の老後不安を減らし、会社への信頼を高めるきっかけになります。
ただし、会社が投資判断を押しつけるのではなく、制度の情報提供、勤務先制度の整理、相談先の案内を行うことが現実的です。
中小企業に必要なのは、大きな制度を一気に導入することではありません。
まずは、従業員が「自分に合った老後資金づくり」を考えられる環境をつくることです。
FAQ
Q1. 中小企業でもiDeCo改正に対応する必要がありますか？
法律上、すべての会社が新制度を導入しなければならないわけではありません。ただし、従業員から質問される可能性があるため、基本情報は整理しておくと安心です。
Q2. 会社が従業員にiDeCoをすすめてもよいですか？
制度の情報提供はできますが、個別の投資判断を押しつけるのは避けるべきです。家計や年齢、リスク許容度によって適した判断は異なります。
Q3. 会社として最初にやるべきことは？
自社の退職金制度、企業型DC、確定給付企業年金の有無を整理し、従業員に説明できる状態にすることです。
