iDeCoの掛金上限は2026年12月からどう変わる？無理なく備える家計別の考え方
はじめに
「掛金の上限が上がるなら、増やしたほうが得ですか？」
2026年12月のiDeCo改正を聞くと、多くの人がまずここを気にします。
たしかに、掛金の上限が広がることは大きな変化です。
ただし、上限が増えることと、自分が増やすべきかどうかは別の話です。
iDeCoは税制優遇のある制度ですが、原則として老後まで引き出せません。だからこそ、「どれだけ節税できるか」だけでなく、「今の生活を守れるか」を一緒に考える必要があります。
1. 2026年12月からの掛金上限の変化
2026年12月1日施行予定の改正では、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額が引き上げられます。厚生労働省は、第2号加入者の企業年金と共通の拠出限度額を月額6.2万円に、第1号加入者のiDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額を月額7.5万円に引き上げる予定を示しています。
わかりやすく言えば、自営業者などは「月7.5万円まで」、会社員・公務員などは「企業年金などを含めて月6.2万円まで」という大きな枠になります。
ただし、会社員の場合は注意が必要です。企業型DCや確定給付企業年金がある場合、その金額を差し引いた残りがiDeCoで使える枠になります。
2. 自営業者・フリーランスが考えること
自営業者やフリーランスは、会社員に比べて退職金や厚生年金の上乗せが少ないケースがあります。
そのため、iDeCoの上限引き上げは、老後資金づくりの選択肢を広げる意味があります。
しかし、事業収入は月によって変動しやすいものです。売上が良い月だけを基準に掛金を高く設定すると、資金繰りが苦しくなることがあります。
おすすめは、次の順番で考えることです。
まず、生活費の6か月分程度を現金で確保する。
次に、税金や社会保険料の支払い予定を確認する。
そのうえで、毎月無理なく出せる金額をiDeCoに回す。
「上限まで使う」よりも、「長く続けられる金額にする」ことが大切です。
3. 会社員・公務員が考えること
会社員や公務員は、まず勤務先の制度を確認する必要があります。
企業型DCがあるのか。
確定給付企業年金があるのか。
退職金制度はあるのか。
マッチング拠出は使えるのか。
2026年4月には、企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金が事業主掛金を超えられないという制限が撤廃される予定です。厚生労働省は、企業型DCの拠出限度額の拡充を2026年4月1日施行予定の改正事項として示しています。
つまり、会社員の場合は「iDeCoだけ」を見るのではなく、「会社の制度」と「個人の制度」を合わせて見ることが重要です。
4. ファミリー層と独身者の判断基準
ファミリー層は、教育費や住宅ローン、車の買い替え、親の介護など、将来の支出が重なりやすくなります。
この場合、iDeCoを増額する前に、近い将来使うお金を分けておくことが大切です。
5年以内に使う可能性が高いお金は、iDeCoに入れすぎないほうが安心です。
独身の方は、将来の生活費、住まい、医療費、働けなくなったときの備えを考える必要があります。
頼れる家族が少ない場合は、流動性のある貯蓄と、老後用のiDeCoを分けて持つことが安心につながります。
どちらにも共通するのは、「節税メリット」だけで判断しないことです。
iDeCoは、掛金が所得控除の対象になるなど税制優遇がありますが、投資信託などで運用する場合は元本割れの可能性もあります。金融機関の説明でも、運用商品によっては価格変動リスクや手数料があることが示されています。
まとめ＋要約
2026年12月のiDeCo改正では、掛金上限が広がります。自営業者などは月7.5万円、会社員・公務員などは企業年金などを含めて月6.2万円が大きな目安になります。
ただし、上限まで使うことが正解とは限りません。
家計、収入の安定性、教育費、住宅費、勤務先の制度、老後まで引き出せない点をふまえて判断する必要があります。
「いくらまで使えるか」よりも、「いくらなら安心して続けられるか」を考えることが、制度改正への正しい備え方です。
FAQ
Q1. iDeCoは上限まで掛けたほうがよいですか？
家計に余裕があり、長期で使わないお金なら検討できます。ただし、生活費や教育費を圧迫する場合は無理に増額しないほうが安全です。
Q2. 会社員は月6.2万円までiDeCoに入れられますか？
勤務先の企業型DCや確定給付企業年金の金額によって、iDeCoで使える枠は変わります。月6.2万円は企業年金などを含めた共通枠です。
Q3. 掛金を増やす前に確認することは？
生活防衛資金、近い将来の支出、勤務先の年金制度、手数料、運用商品のリスクを確認しましょう。
