106万円の壁撤廃を従業員にどう説明する？中小企業が信頼を失わない伝え方

はじめに

制度改正で本当に難しいのは、法律の内容そのものよりも、従業員への説明です。

「手取りが減るなら働きたくない」

「扶養から外れるのが不安」

「会社の都合で社会保険に入れられるのですか？」

「結局、私にとって得なのですか？」

こうした声が出るのは自然なことです。

2026年10月に賃金要件、いわゆる106万円の壁が撤廃される予定であることは、厚生労働省資料でも示されています。

しかし、従業員にとって大事なのは「制度名」ではありません。自分の手取り、働き方、家庭への影響です。

今日は、従業員説明で失敗しないための考え方を整理します。

1. 従業員が不安になる理由

従業員が不安になる一番の理由は、「自分に何が起きるのか」が見えないからです。

社会保険に入ると、給与から保険料が差し引かれます。そのため、短期的には手取りが減ったように感じる人がいます。

一方で、厚生年金に加入することで将来の年金に反映される、健康保険の保障が変わるなど、長期的なメリットもあります。

しかし、このメリットはすぐには見えません。だからこそ、会社側がていねいに説明しないと、「会社が負担を押しつけている」と受け取られてしまうことがあります。

2. 説明で避けたい言い方

従業員説明では、次のような言い方は避けたいところです。

「法律で決まったので仕方ありません」

「嫌なら時間を減らしてください」

「会社も困っているんです」

「とにかく全員こうなります」

これらは事実の一部かもしれませんが、相手の不安を受け止めていません。

特に中小零細企業では、経営者と従業員の距離が近い分、言葉の印象が強く残ります。説明の仕方ひとつで、信頼にも不信にもつながります。

3. 信頼される説明の順番

おすすめは、次の順番で伝えることです。

まず、「制度が変わる背景」を簡単に伝えます。

次に、「誰が対象になりそうか」を伝えます。

そのうえで、「本人にどんな影響があるか」を説明します。

最後に、「会社として一緒に働き方を考えたい」と伝えます。

たとえば、次のような伝え方です。

2026年10月に、短時間で働く方の社会保険加入に関する条件が変わる予定です。これまで意識されていた106万円の壁、つまり月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定です。今後は週20時間以上働くかどうかが重要になります。会社としても、皆さんの働き方や手取りへの影響を確認しながら、個別に相談していきたいと考えています。

このように伝えると、従業員は「一方的に決められるわけではない」と感じやすくなります。

4. 個別面談で確認すべきこと

制度説明のあとに大切なのが、個別面談です。

全体説明だけでは、それぞれの家庭事情や働き方の希望まではわかりません。

確認したいのは、次のような内容です。

今後も同じ時間で働きたいか。

勤務時間を増やしたいか、減らしたいか。

社会保険加入について不安があるか。

扶養や家計で気にしている点があるか。

今後の働き方について希望があるか。

ここで重要なのは、会社がすぐに答えを出そうとしないことです。

「確認してからお返事します」

「専門家にも確認します」

「一緒に整理しましょう」

この姿勢が、従業員の安心につながります。

5. 説明資料はシンプルでよい

説明資料は、難しく作り込む必要はありません。

むしろ、中小企業ではシンプルな資料の方が伝わります。

たとえば、次の4点だけでも十分です。

何が変わるのか。

いつから変わるのか。

誰が対象になりそうか。

会社はどのように相談を進めるのか。

制度の細かい条文よりも、従業員が知りたいのは「自分はどうなるのか」です。

また、厚生労働省は短時間労働者の社会保険加入拡大について資料を公表しているため、社内説明では公式資料をもとにするのが安全です。

まとめ

106万円の壁撤廃への対応では、従業員説明がとても重要です。

会社が制度を理解していても、従業員が不安なままでは、勤務時間の調整や離職につながる可能性があります。

大切なのは、一方的に伝えることではありません。

制度の変更点をわかりやすく説明し、本人の希望を聞き、会社として一緒に考える姿勢を見せることです。

それが、負担増の話を信頼づくりの機会に変える第一歩です。

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