106万円の壁撤廃で社会保険料はいくら増える？中小企業が知るべき負担増の考え方

はじめに

「社会保険料が増える」と聞くと、多くの経営者は不安になります。

ただ、最初から正確な金額を出そうとして止まってしまう必要はありません。まず大切なのは、どのような人が対象になり、どの費用が増え、会社全体でどのくらい影響が出そうかを大まかに把握することです。

2026年10月に賃金要件が撤廃される予定のため、短時間労働者の社会保険加入は、これまで以上に「週20時間以上働くかどうか」が重要になります。

今日は、社会保険料負担を考えるための基本を、できるだけやさしく整理します。

1. 社会保険料は誰が払うのか

社会保険に加入すると、健康保険料や厚生年金保険料が発生します。

この保険料は、従業員だけが払うものではありません。会社も負担します。

つまり、パート・アルバイトが社会保険に加入すると、本人の給与から保険料が差し引かれる一方で、会社にも保険料負担が発生します。

従業員にとっては「手取りが減る」と感じやすい部分です。会社にとっては「人件費が増える」と感じやすい部分です。

ここで重要なのは、会社と従業員のどちらかだけが損をする話として説明しないことです。

社会保険に加入することで、従業員は将来の年金、病気や出産時の保障など、一定の安心を得られる面もあります。制度のメリットと負担の両方を伝えることが、信頼につながります。

2. 会社負担が増える仕組み

これまで社会保険に加入していなかった短時間労働者が加入対象になると、その人の給与に応じて会社負担分の社会保険料が発生します。

たとえば、パート従業員が複数いる会社では、1人あたりの負担は小さく見えても、人数が増えると年間の負担額は大きくなります。

特に注意したいのは、次のような会社です。

パート・アルバイトが多い会社。

週20時間前後で働く人が多い会社。

人件費率が高い会社。

価格転嫁が難しい会社。

採用難で勤務時間を増やしてもらっている会社。

こうした会社では、制度変更がそのまま利益を圧迫する可能性があります。

3. 負担増を考えるときの3つの視点

4. 小さな会社ほど早めに試算すべき理由

中小零細企業では、1人分の社会保険料負担でも経営に影響することがあります。

大企業であれば吸収できる負担でも、小さな会社では月数万円、年数十万円の増加が重く感じられることがあります。

また、2026年10月の賃金要件撤廃だけでなく、企業規模要件も段階的に縮小・撤廃される予定です。参考記事でも、2027年から2035年にかけて企業規模要件が段階的に見直されることが整理されています。

つまり、今すぐ対象でない会社も、数年後には対象になる可能性があります。

早めに試算しておくことで、次のような準備ができます。

給与改定の計画を立てる。

価格改定を検討する。

採用方針を見直す。

従業員説明の資料を作る。

助成金や支援制度を確認する。

「まだ先の話」と思っている間に、準備期間はあっという間に短くなります。

まとめ

106万円の壁撤廃で大切なのは、社会保険料の負担増を感覚で判断しないことです。

まず、対象者を洗い出す。

次に、会社負担を試算する。

そして、従業員の働き方の希望を確認する。

この順番で進めると、混乱を避けやすくなります。

制度変更は避けられないものですが、準備の仕方によって、負担の感じ方は大きく変わります。

FAQ