2026年10月「106万円の壁」撤廃へ｜中小企業がまず知るべき社会保険料負担の変化

はじめに

「パートさんの働き方が変わるらしい」

「会社の社会保険料が増えると聞いた」

「でも、うちは小さな会社だからまだ関係ないのでは？」

2026年10月に予定されている「106万円の壁」の撤廃は、中小零細企業にとって、単なる制度変更ではありません。人件費、採用、シフト、給与設計、従業員説明に関わる大きな見直しポイントです。

これまで、短時間で働くパート・アルバイトの社会保険加入には、月額賃金8.8万円以上、いわゆる年収106万円程度という条件がありました。しかし、この賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。

つまり、今後は「年収がいくらか」よりも、主に「週20時間以上働くかどうか」が、社会保険加入を考えるうえで重要になります。

1. 「106万円の壁」とは何だったのか

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、会社の社会保険に入るかどうかを判断する条件のひとつです。

これまで、短時間労働者が社会保険に加入するには、主に次のような条件がありました。

週の所定労働時間が20時間以上であること、月額賃金が8.8万円以上であること、勤務先が一定規模以上の企業であること、学生ではないことなどです。厚生労働省資料でも、月額8.8万円以上の賃金要件が「いわゆる年収106万円の壁」と説明されています。

これまでは、従業員側も会社側も「106万円を超えないように働く」「月額8.8万円を超えないようにシフトを組む」といった調整をすることがありました。

しかし、その前提が変わろうとしています。

2. 2026年10月に何が変わるのか

2026年10月には、この月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定です。厚生労働省は、全都道府県で令和7年度地域別最低賃金が時給1,016円を超えたことにより、週20時間以上働く人は自動的に月額8.8万円以上となるため、令和8年10月に賃金要件を撤廃予定と説明しています。

中小企業にとって大切なのは、制度の言葉ではなく、現場で何が起きるかです。

たとえば、今まで「週20時間以上働いているが、給与額を意識して調整していた人」がいる場合、今後は社会保険加入の対象になる可能性が高くなります。

社会保険に加入すると、従業員本人は保険料を負担します。そして会社も、健康保険料や厚生年金保険料を負担します。

つまり、従業員にとっては手取りが変わり、会社にとっては人件費が変わります。

3. 中小零細企業に起きやすい3つの影響

4. 今から確認しておきたいこと

まず行うべきことは、対象者の洗い出しです。

現在、週20時間前後で働いているパート・アルバイトが何人いるか。月額賃金はいくらか。今後、勤務時間が増える可能性がある人はいるか。社会保険加入に前向きな人、手取り減を心配している人は誰か。

この確認を早めに行うだけで、2026年10月の混乱をかなり減らせます。

また、企業規模要件も今後段階的に縮小されます。厚生労働省資料では、現在の従業員51人以上から、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に10人以下へと段階的に対象が広がる予定とされています。

「うちは小さいから関係ない」と思っている会社ほど、早めの確認が安心につながります。

まとめ

2026年10月に予定されている「106万円の壁」の撤廃は、短時間労働者の働き方と、会社の社会保険料負担に大きく関わる改正です。

大切なのは、制度を怖がることではありません。

対象者を確認し、負担額を試算し、従業員にわかりやすく説明できる準備をすることです。

中小零細企業にとって、この改正は負担増の話である一方、人材定着や働き方の見直しのきっかけにもなります。

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