iDeCoの掛金上限と税メリット｜会社員・自営業・主婦でどう違う？

まず結論：上限は立場で違う（2026年1月時点の公表内容）

iDeCoは、誰でも同じ金額まで積み立てられるわけではありません。
働き方や年金の立場によって、毎月の上限（拠出限度額）が変わります。

厚生労働省の案内では、主な拠出限度額（月額）は次のように整理されています。

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  自営業者等（国民年金 第1号）：月 68,000円
  
  ※国民年金基金や付加保険料を払っている場合は、その分が差し引かれます。
  


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  会社員（企業年金なし／公務員除く）：月 23,000円
  


• 
  会社員・公務員（企業年金あり等）：月 20,000円
  
  ※企業型DCなど、ほかの制度とあわせた上限の考え方が関係する場合があります。
  


• 
  専業主婦（主夫）（国民年金 第3号）：月 23,000円
  

また、iDeCoは月5,000円から始められ、掛金は1,000円単位で決められます。
いきなり上限まで入れなくても、まずは「続けられる金額」でスタートして問題ありません。

なお、制度改正などにより、上限の扱いが変わるケースが出ることがあります。
すでに加入中の方や、企業年金（確定給付型など）がある方は、
「自分がどれに当てはまるか」を公式情報で確認しておくと安心です。

税メリットは「払うとき・増えるとき・受け取るとき」にある

iDeCoが「得」と言われる一番の理由は、税の扱いです。
ただし、難しく見えるだけで、ポイントは次の3つに分ければ整理できます。

1）払うとき（拠出時）：掛金が“まるごと”所得控除

iDeCoで自分が払った掛金は、全額が所得控除の対象になります。
つまり、税金の計算のもとになる「所得」が小さくなりやすい、ということです。

ここが効くのは、基本的に所得税・住民税を払っている人です。
反対に、扶養内で税金をほとんど払っていない場合は、このメリットが小さくなることがあります。

2）増えるとき（運用時）：運用益が非課税で積み上がる

iDeCoの運用で増えた利益（運用益）は、非課税で積み上がる仕組みです。
これは長い期間で見るほど、差になりやすいポイントです。

3）受け取るとき（給付時）：控除が使える

受け取るときは、受け取り方によって扱いが変わります。

• 
  年金で受け取る：公的年金等控除の対象
  


• 
  一時金で受け取る：退職所得控除の対象
  

「受け取り方で損しないか不安」という方は、ここを先に理解しておくと、長期で安心して続けやすくなります。

中小企業経営者が知っておきたい iDeCo＋（イデコプラス）

中小企業の経営者の方は、「自分の老後」だけでなく、
「従業員の将来」や「会社の魅力づくり」も一緒に考えたい場面が多いと思います。

iDeCo＋（イデコプラス）は、条件を満たす場合に、
事業主が掛金を上乗せして拠出できる仕組みです。

さらに、事業主が拠出した掛金は全額損金算入（会社の経費）として扱われる、と整理されています。

「採用で選ばれにくい」「定着率を上げたい」「福利厚生を厚くしたい」といった悩みがある会社では、
iDeCo＋を検討する価値があります。

今日のチェック：あなたの上限はどれ？

迷ったら、まずここだけ確認してください。

• 自営業・フリーランスに近い → 上限は高め（ただし国民年金基金などの状況で変動）


• 会社員 → 企業年金の有無で上限が変わりやすい


• 主婦（主夫） → 上限はあるが、税メリットの出方は家計の状況で変わる


• 経営者 → 自分の上限＋従業員向けにiDeCo＋の検討余地

ここが整理できるだけで、次にやること（金融機関を選ぶ／掛金を決める）がスムーズになります。