Day5：結局どう対処する？3タイプ別「今日やること」まとめ（会社・従業員・個人事業主）

はじめに

5日間の内容を、最後は「行動」に落とします。

読むだけで終わらせず、今日やることを一緒に整理しましょう。

まず共通で押さえる結論

ここまでの話を、迷わないようにシンプルにまとめます。

• 
  2025年4月の要点は、希望者全員の65歳までの雇用機会確保
  


• 
  会社は、定年廃止／定年引き上げ／継続雇用制度のどれかで対応できる
  


• 
  経過措置の終了により、就業規則の見直しが必要な場合がある
  

つまり、やるべきことは「制度の選び方」よりも、希望した人がスムーズに働ける運用を作ることです。

会社（経営者）の今日やること：最短5ステップ

「忙しくて全部は無理」という場合でも、この順番なら最短で前に進めます。

ステップ1：就業規則で「対象者の限定」が残っていないか確認

2025年4月以降、継続雇用制度を採る場合は“希望者全員”が前提になります。

ここが古いままだと、制度があっても現場で揉めやすいです。

ステップ2：3つの選択肢のうち、会社に合う方針を決める

会社が選べるのは大きく3つです。

• 定年制の廃止


• 65歳までの定年引き上げ


• 継続雇用制度（再雇用など）

中小企業では、運用の調整がしやすい継続雇用制度を選ぶことが多いですが、

正解は会社の状況（人手・職種・評価の仕組み）で変わります。

ステップ3：再雇用後の“役割の型”を3パターン作る

「全員フルタイムで同じ仕事」だけにすると、負担も不満も増えやすいです。

まずは次のような3パターンを用意すると、運用が回りやすくなります。

• 時短＋引き継ぎ役：教育・チェック・手順書など


• 繁忙期スポット型：必要な時期だけ頼る


• 顧客対応・品質安定型：クレームや手戻りを減らす

ここで大事なのは、年齢ではなく役割で分けることです。

役割で分けると説明がしやすく、若手の不満も減りやすいです。

ステップ4：説明資料を1枚にまとめる（方針・手順・相談窓口）

社内の説明がバラバラだと、それだけで不信感が生まれます。

だから、説明資料は1枚で十分です。盛りすぎないのがコツです。

• 方針：65歳まで働きたい人が働ける道を用意する


• 手順：いつまでに、誰へ、どう申し出るか


• 相談窓口：個別事情はどこに相談できるか

ステップ5：不安があれば外部へ相談（労働局・ハローワーク等）

就業規則の変更や運用設計は、会社の状況で変わります。

社内だけで抱えると、判断が遅れたり、説明が曖昧になりがちです。

早めに外部へ相談すると、結果的に現場がラクになります。

従業員（サラリーマン）の今日やること：3ステップ

会社が制度を整えるほど、個人にも「役割」が求められます。

逆に言えば、ここを押さえると話が進みやすいです。

ステップ1：会社の制度（説明会・規程）を確認

まずは、会社に制度があるか、どういう手順かを確認しましょう。

分からない場合は、人事や上司に「どこを見れば分かるか」を聞くのが近道です。

ステップ2：「65歳まで残るなら何の役割か」を言語化

ただ「働きたい」と言うだけだと、会社は判断が難しくなります。

次のように、役割に落とすと前に進みやすいです。

• 顧客対応を安定させる


• 引き継ぎ・教育を進める


• ミスを減らす仕組みを作る


• 繁忙期の穴を埋める

ステップ3：希望があるなら、早めに意思表示（手順を確認）

会社は準備が必要です。早めに意思表示すると、役割や働き方の相談がしやすくなります。

「いつ、誰に、どう出すか」まで確認しておくと安心です。

個人事業主の今日やること：3ステップ

個人事業主は直接の義務はありません。

ただ、取引先（会社）が動くことで、仕事の流れが変わる可能性があります。

ステップ1：取引先が“ベテラン活用”に動いているか観察

取引先が人材不足対策で動くと、外注の出し方が変わります。

たとえば「内製化が増える」「逆に忙しくなって外注が増える」など、会社ごとに反応が違います。

ステップ2：提供価値を「引き継ぎ」「教育」「仕組み化」に寄せておく

企業が制度を整える時期は、外部に頼りたい仕事も増えます。

特に出しやすいのが次の領域です。

• 引き継ぎ資料の作成（手順書、マニュアル）


• 教育（研修、OJT設計）


• 仕組み化（業務フロー、チェックリスト作り）

ステップ3：相談増に合わせて、提案メニューを用意

相談が来たときに「何ができますか？」で止まると、機会を逃しやすいです。

だから、あらかじめメニュー化しておくのがおすすめです。

• 就業規則の読み解きサポート（論点整理）


• 引き継ぎ資料のテンプレ提供


• 現場向けの説明資料（1枚もの）の作成


• 研修・説明会の台本作成

迷ったときの相談の使い方

「何が正解か分からない」の正体はだいたいこの2つです。

• 就業規則の記載が古い


• 運用（現場の回し方）が決まっていない

この2点を紙にまとめて相談すると、話が早いです。

逆に、ここが曖昧なままだと、誰に相談しても“一般論”で終わりやすくなります。

相談のためのチェック（最低限）

• 定年は何歳か


• 再雇用（継続雇用）の制度があるか


• 対象者の限定条件が残っていないか


• 更新の手順（申し出期限、面談、通知）が決まっているか


• 再雇用後の役割・働き方が整理されているか

まとめ

• 2025年4月以降は、希望者全員を前提に65歳までの雇用機会を整える必要がある


• 成功の鍵は「制度」より運用


• 会社・従業員・個人事業主、それぞれ“今日やること”から着手する

もし「うちは何を選ぶべきか」「就業規則をどう直すべきか」「現場にどう説明すべきか」で迷っているなら、

それは正常です。多くの会社が同じところで止まります。

だからこそ、状況に合わせて整理して、一緒に最短ルートを作りましょう。

FAQ

Q1. 65歳まで働ける制度が会社にない気がする…どうする？

A. まず就業規則や会社の案内を確認し、窓口に質問しましょう。

どこを見れば分かるか分からない場合は、「制度の案内はどこにありますか？」と聞けば十分です。

必要に応じて、外部相談窓口の利用も検討するとスムーズです。

Q2. 会社は必ず希望者を雇い続けないといけない？

A. 2025年4月以降は、継続雇用制度を採る場合「希望者全員」を対象にする必要があります。

ただし、実務では役割設計や働き方の調整で、無理なく回る形を作っていくのが一般的です。

Q3. 「雇用確保の義務化」ってどこを見れば確実？

A. 厚労省の解説ページとリーフレットが一次情報として確実です。

ネット記事は分かりやすい反面、言い回しが強くなって誤解が生まれることがあります。

迷ったら一次情報に戻って確認すると安心です。