2025年4月の「雇用確保の義務化」って結局なに？まず誤解をほどく
はじめに
「2025年4月から“雇用確保が義務化”って聞いたけど、うちは定年を65歳にしないとダメ？」
こうした不安、いま中小企業ほど多いです。
結論から言うと、“定年を65歳に引き上げること”が義務になったわけではありません。
ポイントは、65歳まで働きたい人に対して、働ける仕組みを用意することです。
何が「2025年4月」から変わったのか
これまで一部の会社では、継続雇用（再雇用など）の対象者を“基準で限定”できる経過措置がありました。
この経過措置が2025年3月31日で終了し、2025年4月1日以降は「希望者全員」を65歳まで継続雇用できる形にする必要が出ました。
会社が選べる3つの対応（どれか1つでOK）
「高年齢者雇用確保措置」は、次の3つから選べます。
- 定年制の廃止
- 65歳までの定年引き上げ
- 希望者全員の65歳までの継続雇用制度（再雇用など）
※「定年を65歳に上げるしかない」という話ではない点が重要です。
放置すると何が起きる？
特に注意なのが、就業規則などが「経過措置のまま」になっているケースです。
経過措置終了後に備えて、就業規則の変更が必要になる場合があります。
従業員側・個人事業主はどう見ればいい？
従業員（サラリーマン）：会社に制度があるか／希望したらどう扱われるかを確認するタイミング
個人事業主：直接の義務はありませんが、取引先・顧客企業が人材確保で動くため、仕事の回り方が変わる可能性があります（ベテラン活用・外注見直し等）
まとめ
- 2025年4月のポイントは「定年65歳の義務化」ではなく、“希望者全員の65歳までの雇用機会確保”
- 会社は3つの選択肢から対応できる
- 就業規則や運用が経過措置のままだと、トラブルになりやすい
FAQ
Q1. うちは定年60歳。65歳に上げないと違法？
A. いいえ。定年引き上げ以外に、継続雇用制度などの方法があります。
Q2. 希望者全員って、誰でも必ず雇うの？
A. 2025年4月以降は、継続雇用制度を採るなら「希望者全員」を65歳まで対象にする必要があります。
Q3. まず何から確認すべき？
A. 就業規則・雇用契約の更新条件・賃金/職務の設計（再雇用時）を確認するのが第一歩です。
