ブログ2025.10.30
TCOとリスク(ALE)の基礎理論
Day2:ムダを見抜くレンズ——TCOとリスクの基礎理論(小さな会社のための超要約)
はじめに
料金表の比較はわかりやすい一方で、見えないコスト(手間、機会損失、事故時損害)を取りこぼします。
今日は、TCO(総保有コスト)とALE(年間損失期待値)という2つの物差しで、通信・セキュリティ費用を“納得のいく根拠”に変えます。
目次
- TCO(総保有コスト)の分解
- ALE(年間損失期待値)の考え方
- 事業用と個人用が混在する場合のコスト歪み
- 小さな会社の“判断式”テンプレート
- まとめ
- FAQ(3問)
本文
TCO(総保有コスト)の分解
- 直接費:回線基本料、端末割賦、オプション、セキュリティサブスク、保険
- 間接費:管理の手間、トラブル対応時間、設定・教育、名義混在の調整
- 機会損失:回線障害やインシデントで止まった時間の売上・信用低下
ミニ式:TCO = 直接費 + 間接費 + 機会損失
ALE(年間損失期待値)の考え方
- SLE(単発損失):1回事故が起きたときの損害額
- ARO(発生頻度):1年に何回起きる見込みか
- ALE = SLE × ARO
例えば、
- ランサム被害で停止1日=SLE 80万円、年0.2回=ARO → ALE 16万円/年
- 端末紛失で情報漏洩対応=SLE 50万円、年0.3回 → ALE 15万円/年
混在が生む“コストの歪み”
個人スマホの業務常用/個人名義の回線に事業データがある状態は、事故時の対応コストが跳ね上がります(連絡、切り分け、再発防止の設計変更)。見えない間接費が累積し、結果的にTCOが高止まりしがちです。
判断式テンプレート(小規模向け)
【導入・変更の意思決定】
- 条件A:代替案に対し、TCOが12ヶ月で▲10%以上下がる
- 条件B:TCOが同等でも、ALEが▲30%以上下がる
- 条件C:法令・取引要件(例:個人情報保護・取引先の要件)を満たす
→ AまたはBを満たし、Cに抵触しない案を採用まとめ
- TCOで全体像、ALEで“守り”の根拠化。
- 名義・用途の混在は間接費とALEを押し上げる。
- 次回は、実例で数字の動き方を体感します。
FAQ(3問)
Q1. ALEの数値はどうやって決める?
A. 過去トラブル、近い業態の事例、社内ヒアリングで概算します。まずは“粗い仮定”でOKです。
Q2. どこまで厳密に?
A. 最初はざっくりで十分。意思決定の比較ができれば目的達成です。
Q3. 法令は何を気にする?
A. 個人情報の扱い・端末管理・ログ保全など。最低限のルールをDay4で雛形化します。
記事・相談担当者:井浪(いなみ):Amazon/Kindle 著者ページ
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