取適法で変わる契約・見積・支払：中小企業の実務チェックリスト

契約・注文書：最低限の条項と電磁交付

• 電磁交付の原則化：相手の承諾の有無にかかわらず、契約・注文・検収・請求・支払条件の交付はメール等で可。社内ルールとテンプレを整備。


• 価格協議条項：指数・相場・賃上げ等の変動時に協議義務／記録作成を明記。


• 運送委託条項：対象範囲・費用負担・梱包・リスク移転を明確化。

見積・価格協議：根拠と記録の作り方

• 協議拒否の回避：一方的な代金決定の禁止に対応し、見積内訳（人件費・原材料・物流・外注）を用意。


• 根拠資料：公的統計・指数・相場データを根拠に。価格改定申出書フォーマットを用意。


• 証跡化：議事録（日時・参加者・論点・合意点／未合意点・次回期日）を案件フォルダに必ず保存。

検収・支払：手形禁止と実務代替

• 手形払は全面禁止：改正後は手形による支払が不可。既存スキームは切替計画を。


• 電子記録債権・ファクタリング：支払期日までに満額の金銭を得られない取扱いは不可。条件・手数料の設計と合意を慎重に。


• 支払期日運用：従来通り、受領後60日以内の期日設定が前提。サイト短縮の社内目標を設定。


• キャッシュフロー連動：支払サイト見直しは資金繰り計画と一体で。

運送委託が絡む取引の線引き

製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託（特定運送委託）が新たに対象となります。荷姿・梱包責任、倉庫〜納入先の分担、遅延・破損時のリスク負担を契約で明確化しましょう。