2026年7月改正のポイント1 担い手の育成・確保は経審でどう評価されるのか
はじめに
建設業では、人手不足や技能者確保の難しさが長く続いています。今回の経審見直しでは、そうした現場の課題に対して、会社がどのように向き合っているかが、これまで以上に見られるようになります。
特に注目したいのが、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の評価新設です。これは単に書類が増える話ではなく、「人を大切にする会社」が経審でも見える形になる、ということです。
本文
自主宣言制度の加点が新設される
改正後は、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無が新たな評価項目となり、5点の加点対象になります。加点要件として、審査基準日が宣言日以降であること、そして宣言書と誓約書が提出されていることが示されています。
誓約書の意味を軽く見ないことが大切
国土交通省の資料では、誓約内容として、自主宣言制度で宣言した取組について、取組開始日以降に行う、または行っている旨を誓約することが求められています。つまり、「宣言だけして終わり」ではなく、実際の取組との整合が前提です。
CCUSは加点がなくなるのではなく、配点が見直される
ここで誤解しやすいのがCCUSです。CCUS関連評価は消えるのではなく、配点が見直されます。
「民間工事を含む全ての建設工事」で実施している場合は15点から10点へ、
「全ての公共工事」で実施している場合は10点から5点へ変わります。
経営者が考えるべきこと
この改正は、「CCUSだけやっていればよい」から、「技能者を大切にする取組を、会社としてどう示すか」へ軸足が広がったとも読めます。
中小企業にとっては、制度を難しく考えすぎるよりも、社内で既に行っている取組を整理し、宣言や誓約とつながる形に整えることが実務上の近道です。
まとめ
担い手の育成・確保に関する改正では、自主宣言制度の5点加点と、CCUS配点の見直しが大きなポイントです。
今後は、人を大切にする姿勢を、会社として言葉と運用の両方で示せるかが重要になります。
FAQ
- Q1. 自主宣言制度は何点加点ですか?
- A. 5点です。
- Q2. 加点を受けるには何が必要ですか?
- A. 審査基準日が宣言日以降であることと、宣言書・誓約書の提出が必要です。
- Q3. CCUSの評価はなくなりますか?
- A. なくなりません。配点が引き下げられて継続されます。









