1. 年末までに見直したいサイバー対策5つのチェックリスト|今日からできる具体的アクション(Day4)

ブログ2025.12.08

年末までに見直したいサイバー対策5つのチェックリスト|今日からできる具体的アクション(Day4)

年末までに見直したいサイバー対策5つのチェックリスト|今日からできる具体的アクション(Day4)





年末までに見直したいサイバー対策5つのチェックリスト|今日からできる具体的アクション(Day4)









年末サイバーリスク対策シリーズ|Day4

年末までに見直したいサイバー対策5つのチェックリスト|今日からできる具体的アクション



Day1では「年末はなぜサイバーリスクが高まるのか」、Day2では「サイバーリスクの全体像」、
Day3では「実際に起こりがちな3つの事例」を見てきました。



ここまで読んでいただいた方は、すでに



  • 年末は確かにリスクが高まりやすい

  • 自社にも当てはまりそうなポイントがある



と感じていらっしゃるのではないでしょうか。



Day4のテーマは、いよいよ「具体的な対策」です。
といっても、特別なシステムや高価なツールを入れましょう、という話ではありません。



ここでは、中小企業・個人事業主でも、今日から一つずつ進められる5つの対策を、
チェックリスト形式で整理していきます。



すべてを完璧にやる必要はありません。
読みながら「ここだけは今年の年末までにやっておこう」と思えるポイントを、1つでも見つけていただければ十分です。








1. 年末までに見直したい5つの具体的対策とは?



今回ご紹介する対策は、次の5つです。



  • 対策1:重要アカウントのパスワードと多要素認証を見直す

  • 対策2:バックアップの「頻度・場所・復元テスト」を確認する

  • 対策3:請求書メール・振込依頼メールへの対応ルールを整える

  • 対策4:テレワーク・持ち出し機器の安全な使い方を決める

  • 対策5:もしものときの連絡体制・初動手順を決めておく



どれも、技術的には難しいものではありません。
大切なのは、



  • 「何となく」ではなく、紙やルールとして形にすること

  • 年末という区切りを使って、最低限ここまではやっておくラインを決めること



それでは、一つずつ見ていきましょう。





2. 対策1:重要アカウントのパスワードと多要素認証を見直す



まず最初は、「アカウントの入り口」の見直しです。
ここが弱いままだと、どれだけ他を固めても、後ろからドアが開いている状態になってしまいます。



2-1. 「重要アカウント」を洗い出す



すべてのアカウントをいきなり見直そうとすると大変です。
まずは、次のような「重要アカウント」だけに絞って洗い出してみてください。



  • インターネットバンキング・決済サービス

  • 顧客管理システム(CRM)や会計ソフト

  • 社内のクラウドストレージ(○○Drive、○○Boxなど)

  • 会社用メールアカウント・グループウェア



2-2. 年末チェックリスト









※すべてにチェックが付かなくても大丈夫です。「どこまでできていて、どこがまだか」が見えることが第一歩です。




ポイント:

重要アカウントだけでも、パスワードの見直し+多要素認証の設定ができれば、
サイバーリスクの入り口を大きく狭めることができます。




3. 対策2:バックアップの「頻度・場所・復元テスト」を確認する



ランサムウェアなどでデータが暗号化されてしまったとき、
最後の砦になるのがバックアップです。



ただし、



  • バックアップを「取っているつもり」だったが、実は半年以上前のものしかなかった

  • バックアップから戻す方法が分からず、復旧に時間がかかってしまった



といったケースも少なくありません。



3-1. 「どのデータを守りたいか」を決める



まずは、次のようなデータのうち、「止まると困るもの」をチェックしてみてください。



  • 顧客リスト・取引先リスト

  • 会計データ・請求書・見積書

  • 自社で作成した企画書・マニュアル・テンプレート



3-2. 年末チェックリスト









※復元テストは、年に1回でも行っておくと、「いざというときに本当に使えるか」を確認できます。





4. 対策3:請求書メール・振込依頼メールへの対応ルールを整える



Day3の事例でも触れたように、年末は請求書メールを狙った攻撃が増えやすいタイミングです。



経理担当が1人だけの会社や、兼務で対応している会社ほど、
シンプルでも良いので「迷ったときのルール」を決めておくことが大切です。



4-1. ルールは「細かくしすぎない」のがコツ



ルールを作るときにありがちなのが、「すべてのパターンを書き出そうとして挫折する」ことです。



ここでは、最低限次のような「赤信号」だけでも決めておくと安心です。



  • 振込先が今までと違う場合は、必ず別の方法(電話など)で確認する

  • 請求書の添付ファイルが「ZIP」などの圧縮ファイルの場合は、すぐに開かず、送信元に確認する

  • 「至急」「本日中」といった強い言葉が使われている場合こそ、一度立ち止まる



4-2. 年末チェックリスト










5. 対策4:テレワーク・持ち出し機器の安全な使い方を決める



ノートPCやスマートフォンを外に持ち出して仕事をする機会が増えると、
盗難・紛失・のぞき見・公共Wi-Fiのリスクがついてきます。



すべてを完璧に防ぐことはできませんが、最低限次のようなルールを決めておくだけでもリスクを大きく減らせます。



5-1. 年末チェックリスト









※テレワークのルールは、長い文書にする必要はありません。
A4一枚程度に「やってはいけないこと」「迷ったときの連絡先」をまとめるだけでも効果があります。





6. 対策5:もしものときの連絡体制・初動手順を決めておく



どれだけ対策をしても、サイバー事故のリスクをゼロにすることはできません。
だからこそ、「もしも」のときにどう動くかを決めておくことが大切です。



特に年末は、担当者が不在だったり、すぐに相談できる相手が限られることもあります。
そこで、次のような「初動マニュアルのたたき台」を用意しておくと安心です。



6-1. 年末チェックリスト










ポイント:

いざというときに一番困るのは、「誰に相談すればよいか分からない」状態です。
連絡先が1つ決まっているだけでも、初動のスピードは大きく変わります。




7. 5つの対策を「今日から動く計画」に落とし込む



ここまでで、5つの具体的対策を見てきました。
最後に、これらを「今日から動ける計画」にするための簡単なステップをご紹介します。



  1. 5つの対策の中から、「特に気になるもの」を1〜2つ選ぶ

  2. 年末までのスケジュールの中で、「この週にこれをやる」と決める

  3. 社内の関係者に、「今年はここだけは見直したいです」と共有する



もし余裕があれば、「来年の上半期に取り組むこと」として、
残りの対策をメモしておくのもおすすめです。



大切なのは、「やらなきゃ…」と漠然と不安を抱え続けるのではなく、
小さくても具体的な一歩に変えていくことです。





まとめ・要約



  • 年末はサイバーリスクが高まるタイミングだからこそ、「どこまでできているか」「どこが弱いか」をチェックする良い機会です。

  • この記事では、①アカウント、②バックアップ、③メール対応、④テレワーク、⑤緊急連絡体制の5つの具体的対策を紹介しました。

  • すべてを完璧にする必要はなく、「今年の年末までに1つ〜2つでも前進させる」ことが現実的で効果的な進め方です。

  • チェックリスト形式で見直すことで、感覚ではなく、「何ができていて、何がこれからか」がはっきりします。

  • 次回Day5では、今回の対策を踏まえたうえで、来年以降に向けた「継続的なサイバーリスク管理」の考え方を整理していきます。





FAQ




Q1. 5つすべてに取り組む時間がありません。どれから優先すべきでしょうか?


A. 会社の状況にもよりますが、一般的には「アカウント(対策1)」と「バックアップ(対策2)」から着手することをおすすめしています。
被害が出たときの影響が大きく、かつ、比較的短時間でも前進させやすい領域だからです。




Q2. こうした対策を社内に伝えると、「また仕事が増えた」と反発されそうで心配です。


A. すべてを一度にお願いするのではなく、「今年はこの1つだけ一緒に整えたい」と、テーマを絞ってお願いするのがポイントです。
そのうえで、「なぜそれが必要なのか」「どんな事故を防げるのか」を、具体的な事例とセットで伝えると、納得してもらいやすくなります。




Q3. 自分たちだけで進めるのが不安です。どのタイミングで専門家に相談すべきでしょうか?


A. 「どこから手をつけるべきか分からない」「自社で決めたルールに漏れがないか不安」と感じたタイミングが、相談の良いきっかけになります。
まずは社内でチェックリストを使って現状を整理し、その結果をもとに相談すると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。





※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、すべての企業に対して完全な対応策を保証するものではありません。自社の状況に合わせて内容をご検討ください。







記事・相談担当者:井浪(いなみ):Amazon/Kindle 著者ページ


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