事例で理解：年末〜確定申告までの最短スケジュール
はじめに
Day3は「実際どう動けばいいか」をイメージできるように、副業あり／副業なしの2ケースで年末〜申告までの動線を示します。細かい用語は最小限。締切と順序に沿って、迷わずやるべきことだけを並べます。
事例A：副業あり・子育て家庭の最短ルート
前提：会社員＋副業（フリーランス的な請負）。家計と副業の支出が混ざりがち。12月時点でまだ未着手が多い。
年末（12月）〜年明け（1月）にやること
- 12/20 ふるさと納税を完了：寄附は12/31まで。翌年に確定申告を出す予定がある（医療費控除や副業申告など）なら、ワンストップ特例は使わず確定申告で寄附金控除に含めます。
- 12/25 控除証明書を揃える：生命保険料・地震保険料・iDeCo等の証明書を年末調整へ。電子交付のダウンロードも忘れずに。
- 12/28 小規模企業共済（任意）を検討：資金に無理がない範囲で前納の選択肢。老後資金の積み立てと控除の両立を考えます。
- 1/05 医療費の集計：家族分を合算。健保の「医療費通知」が届いたら明細の記載省略に活用。届く前でも領収書ベースで概算集計を進めてOK。
- 1/10 ワンストップ特例（使う人のみ）：確定申告をしない人は、申請書を自治体へ必着で送付。
申告期（2/16〜3/15）にやること
- e-Taxの事前テスト：マイナンバーカードの署名用／利用者証明パスワードを確認。IC読み取り環境（スマホ or リーダー）を事前チェック。
- 副業の収支表を確定：売上（入金）と経費を科目別に一覧化。通信費・家賃など共通費は按分ルールをメモに残し、次年以降も継続使用。
- 確定申告書にまとめて反映：副業の所得（収入−経費）、医療費控除、寄附金控除を同時に入力するのが効率的。
この事例のコツ
- 締切ドリブン：「12/31」「1/10」「2/16〜3/15」だけ外さない。
- 分離かタグ付け：副業用の口座／カードを分けるか、家計アプリで副業タグを徹底。
- 証憑の即デジタル化：領収書を撮影→クラウド保存。「その場でやる」が最終的に最短です。
事例B：独身・副業なしの最短ルート
前提：会社員のみ。副業はなし。医療費は少なめで、OTC薬はそこそこ購入。
年末（12月）〜年明け（1月）にやること
- 12/20 保険料控除の最終確認：生命保険・地震保険の控除証明書を年末調整へ提出。漏れがあると還付機会を逃します。
- 12/25 セルフメディケーション税制の検討：対象のOTC医薬品が一定額以上なら、通常の医療費控除との選択を検討（併用不可）。
- 12/28 ふるさと納税：寄附は12/31まで。確定申告を出さないなら、ワンストップ特例を使うと手続きが簡単（申請は翌年1/10必着）。
- 1/05 証憑のまとめ：寄附の受領書、保険料控除証明書、OTC対象レシートを1フォルダに。
この事例のコツ
- 「年末調整で完結するもの／しないもの」を分けて考える。
- ワンストップ特例の条件（5自治体以内、ほかに確定申告が不要）に合うかを先に確認。
- OTC対象の把握：対象マークのあるレシートはまとめて保管。翌年の見直しにも使えます。
共通チェック：漏れやすい書類と設定
- 控除証明書：生命保険・地震保険・iDeCo等。電子交付の保存先も記録。
- 寄附関係：受領書、ワンストップ用申請書（使う人）。
- 医療費：領収書は提出不要でも5年保存。医療費通知が届いたら明細省略に活用。
- マイナンバーカード：署名用／利用者証明パスワードの控え。ロック時の初期化手段（市区町村窓口等）。
- 副業の人：収支表（売上・経費）、按分メモ、請求書・領収書の控え。
まとめ
- 締切は「12/31」「1/10」「2/16〜3/15」の3つを死守。
- 副業がある人は、収支表と按分メモを先に作ると入力が一気に楽。
- 寄附と医療費は年末調整では処理しない。確定申告またはワンストップで対応。
FAQ（3問）
Q1：ワンストップ特例にしたが、後から医療費控除も出したくなった。どうなる？
A：その年に確定申告を出すと、ワンストップは使えません。寄附分も申告書に記載して手続きします。
Q2：副業の経費はどこまでOK？スマホや家賃は？
A：副業に関連する部分に限ります。スマホ・通信・家賃などの共通費は、合理的な按分（利用時間・面積・データ使用量など）を自分メモに残し、翌年以降も同じ基準で運用すると説明がしやすいです。
Q3：マイナンバーのパスワードを忘れた／ロックしたら？
A：市区町村窓口等で初期化が可能です。申告直前に慌てないよう、早めに確認しましょう。
