ブログ2025.08.22

事業承継・M&Aなどに備えるFPと専門家チームの力

事業承継・M&A・廃業に備えるFPと専門家チームの力

中小企業経営者にとって、事業承継・廃業・M&Aは重要かつ避けて通れない経営課題です。

特に後継者不足は長年の課題であり、経営者の高齢化とともに選択肢が限られるケースも増えています。

ファイナンシャルプランナー（FP）は、経営者の資産と生活を守るパートナーですが、全ての業務を単独で担えるわけではありません。

そこで重要になるのが、税務・法務・M&A仲介など各分野の専門家と連携したチーム支援です。

目次

• 1. 事業承継・廃業の現状と背景


• 2. FPが担う役割と限界


• 3. 専門家チームによる総合サポート体制


• 4. M&Aや合併を活用する際の連携ポイント


• 5. 早期準備のメリット


• 6. まとめと相談のすすめ

1. 事業承継・廃業の現状と背景

中小企業庁のデータによれば、経営者の平均年齢は60歳を超え、後継者不在率は高水準を維持しています。

廃業に追い込まれる企業も少なくなく、その影響は従業員や取引先、地域経済にまで及びます。

特に「まだ先の話」と先延ばしにすることで、承継や売却の選択肢が大幅に減ることが多いのが現状です。

2. FPが担う役割と限界

FPは主に以下の分野で経営者を支援します。

• ライフプラン設計：承継後・廃業後の生活設計と資金計画


• 事業価値評価支援：M&Aや合併のための企業価値算定のサポート


• 相続・贈与対策：税負担軽減のための基本的な提案


• 資産運用アドバイス：売却益や退職金の長期的運用方法

ただし、契約書作成や税務申告、M&A仲介といった専門業務はFP単独では対応できません。

3. 専門家チームによる総合サポート体制

FPが中心となり、以下の専門家と連携することで、経営者の負担を大幅に軽減できます。

• 税理士：相続税・贈与税・譲渡所得税の申告と節税提案


• 弁護士：契約書作成・法務リスク管理


• M&A仲介業者：買い手探し・条件交渉・契約支援


• 社会保険労務士：従業員雇用や退職金制度の整備

このチーム連携により、事業承継やM&Aをワンストップで進められます。
われわれは各種専門家とチームを組んでいますので、連携しながらお手伝いができると思います

4. M&Aや合併を活用する際の連携ポイント

M&Aや合併の成功には、複数の専門家が同時並行で動く必要があります。

• FPが経営者の生活資金計画を策定


• 税理士が税務影響を試算


• 弁護士が契約条件を精査


• M&A仲介業者が市場で買い手候補を探索

こうした役割分担と情報共有が成功の鍵となります。

5. 早期準備のメリット

3〜5年前からの準備が理想です。
早期準備のメリットは以下の通りです。

• 選択肢が広がる


• 交渉力が高まる


• 税務・法務のリスクを軽減できる

6. まとめと相談のすすめ

事業承継やM&Aは、経営者の人生と企業の存続に直結する大きな決断です。

FPは単独ではなく、税務・法務・M&Aの専門家とチームを組んで総合支援が可能です。

まずは気軽に相談し、現状分析から始めることが成功の第一歩です。

記事・相談担当者：井浪（いなみ）
Amazon/Kindle 著者ページ