中小企業必読！2025年4月改定「高年齢雇用継続給付」支給率引き下げの影響と対応策

中小企業経営者・人事労務担当者の皆さまへ。

2025年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率上限が従来の15％から最大10％へと引き下げられます。
本改定は雇用保険財政安定化の一環ですが、同時に貴社の高齢社員の求人・賃金計画にも大きな影響を及ぼします。
統計データから見えるリスクを整理し、早急に取るべき対応を具体的にご紹介します。

1. 改定の背景と統計で見る影響

高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が75％未満に低下した高齢被保険者の就業意欲を支える重要なセーフティネットです。
2025年4月以降に支給率上限が15％→10％に引き下げられることで、平均的に賃金が70％まで低下した社員への給付額は約20％減少すると試算されています。

支給率上限引き下げで、給付総額は企業あたり平均▲18％の負担増加

60～64歳の就業率は約68％→継続雇用施策の見直しが急務

2. 支給率引き下げの詳細データ

2-1. 支給率一覧（2025年4月以降）

賃金低下率	支給率
75.00％以上	0.00％
74.50％	0.39％
74.00％	0.79％
73.50％	1.19％
73.00％	1.59％
72.50％	2.01％
72.00％	2.42％
71.50％	2.85％
71.00％	3.28％
70.50％	3.71％
70.00％	4.16％
69.50％	4.60％
69.00％	5.06％
68.50％	5.52％
68.00％	5.99％
67.50％	6.46％
67.00％	6.95％
66.50％	7.44％
66.00％	7.93％
65.50％	8.44％
65.00％	8.95％
64.50％	9.47％
64.00％以下	10.00％

※支給率上限は10％に統一。
自社の賃金体系別に、どの層が支給対象となるか要確認。

2-2. 支給額シミュレーション例

例：60歳社員（改定前賃金30万円→改定後22.5万円＝75％低下）の場合

賃金低下率＝75％ → 支給率0％（給付なし）

同じく改定前賃金25万円→改定後17.5万円（70％低下）→支給率4.16％→月給17.5万円×4.16％＝7,280円給付

※支給率・金額を社内シミュレーションし、影響額を早急に把握しましょう。

3. 企業が即実施すべき４つのアクション

① 賃金シミュレーションの迅速実施

高齢社員ごとに改定後支給額を試算し、人件費影響を定量化。

② 書類準備フローの整備

賃金証明書・受給資格確認票の発行体制を確立し、申請漏れを防止。

③ 就業規則・契約書の見直し

給与設定ルールを更新し、社員のモチベーション維持策を組み込む。

④ 人事研修・社内周知

制度改定内容と手続き要件を管理職・人事に周知し、実務運用を確実化。

4. 求人・定着率改善のポイント

支給率引き下げによる給付減少は求人競争力にも影響します。
以下の施策で定着率向上を図りましょう：

高齢層向け求人票に「継続給付サポートあり」と明記

退職金・業績連動型ボーナスで補完

定期的なキャリア面談とスキルアップ研修の実施

5. まとめ：今すぐ確認＆行動に移す項目

1. 賃金シミュレーションで影響額を明確化

2. 必要書類発行フローを再構築

3. 就業規則・契約書を改定

4. 社内周知・研修で運用定着

給付率引き下げは事業コスト増の要因となる一方、適切な求人・定着施策で人材確保を強化できます。
統計にもとづく早急なアクションが、今後の成長を左右します。

記事担当者：井浪（いなみ）