ブログ2025.07.24

労災急増の背景にある“職場のハラスメント”と企業の責任

労災急増の背景にある“職場のハラスメント”と企業の責任

「従業員が精神的に限界を感じて辞めてしまった…」

そんな相談が年々増えています。

厚生労働省の最新発表によれば、2024年度における精神障害による労災認定件数が初めて1,000件を突破しました。

そのうち40%以上がハラスメントに起因するものとされており、企業の職場環境への取り組みと共に保険による備えも重要視されています。

この記事では、精神障害と労災の関係、ハラスメントの実態、そして企業が講じるべき対策と、保険などによるリスクヘッジの方法について解説します。

目次

• 精神障害の労災認定件数が初の1,000件超に


• ハラスメントが原因の労災：その内訳と実態


• 企業が講じるべきハラスメント対策


• 保険を活用したリスクヘッジの重要性


• まとめと今後の企業戦略

精神障害の労災認定件数が初の1,000件超に

2024年の労災統計から見る現状

厚労省の統計によると、2024年度の精神障害に関する労災認定は1,056件と過去最多。
前年比でも大幅増となっており、職場環境の改善が急務であることが示されています。

ハラスメントが原因の労災：その内訳と実態

企業にとっての重大リスク

1,056件のうち、約4割強（＝約460件以上）が「いじめ・暴行」「上司からの嫌がらせ」など、ハラスメントに起因しています。

これらは企業の管理責任や安全配慮義務が問われるケースにも発展しかねません。

企業が講じるべきハラスメント対策

法的義務と組織体制の構築

企業に求められる対策は以下の通りです：

• 管理職へのパワハラ防止研修の定期実施


• 社内・外部相談窓口の整備と運用


• ストレスチェックと面談体制の構築


• 就業規則への明記と周知徹底

保険を活用したリスクヘッジの重要性

企業防衛の視点からの備え

どれだけ社内整備を行っても、労災請求や訴訟リスクはゼロにはできません。

使用者賠償責任保険や労災上乗せ保険などの導入は、企業にとって現実的な防衛策となります。

また、従業員への安心感を与える意味でも、保険加入の有無は社内信頼構築に寄与します。

まとめと今後の企業戦略

精神障害の労災認定件数が過去最多となった今、ハラスメント対策と保険による備えは経営課題です。

制度や体制を整えるだけでなく、安心して働ける職場風土の醸成が企業価値を高めます。

今すぐ、できる対策から一歩踏み出しましょう。

記事担当者：井浪（いなみ）