ブログ2025.07.18

建設業の経営者必見！令和7年7月の経審改正と福利厚生制度導入のすすめ

令和7年7月の経審改正と併せて考えたい、建設業の福利厚生制度

建設業を始めたばかりの皆様へ。令和7年7月からの経営事項審査（経審）改正において、準備は進んでいますか？

この記事では、経審の変更点に加えて、法定外労働災害補償制度、退職一時金制度、企業年金制度などの導入支援ができることを踏まえ、建設業の健全経営と人材定着の両立に役立つ情報をお届けします。

目次

• 1. 経審って何？改正の背景とポイント


• 2. 福利厚生制度の重要性と導入メリット


• 3. データで見る影響と対応


• 4. 導入サポートと申請準備


• 5. まとめ｜今すぐ始めたい準備

1. 経審って何？改正の背景とポイント

経審（経営事項審査）は、公共工事を受注するために必要な審査制度で、令和7年7月1日からその基準が見直されます。

主な変更点は以下の通り：

• 財務健全性の評価強化


• 技術者の経験と実績重視


• 労働安全・環境対策の拡充


• 電子申請の普及推進

2. 福利厚生制度の重要性と導入メリット

経審では社会性評価の一環として「労働災害対策」や「従業員福利厚生」も加点対象となります。
以下の制度導入は、評価向上に加え、人材確保にも有効です：

• 法定外労働災害補償制度：業務中のケガ・事故に備える企業独自の補償制度


• 退職一時金制度：従業員の退職時に支給される積立型制度


• 企業年金制度：将来の生活支援に向けた企業拠出型の年金制度

これらの制度の導入支援が可能です。
制度の種類や導入プロセスについても丁寧にご案内できます。

3. データで見る影響と対応

項目	現状	改正後想定	変化
自己資本比率	18.5%	20.2%	＋9%
法定外労災制度導入率	35%	50%以上	＋15%以上
企業年金導入企業比率	20%	35%	＋15%

4. 導入サポートと申請準備

1. 制度選定のご相談：御社に合った補償・年金制度を選定します。


2. 経審対策と連動したアドバイス：財務・安全・社会性評価をトータルで支援。

こうした支援を通じて、初めての経審申請＋従業員満足の両立をサポートします。

5. まとめ｜今すぐ始めたい準備

令和7年の経審改正は、建設業の「経営力」「社会性」が試される機会です。

これを機に、福利厚生制度を整え、優秀な人材確保と経審加点の両面を実現しましょう。
弊社では、制度導入から申請準備まで一貫してサポートしています。
まずはお気軽にご相談ください。

記事担当者：井浪（いなみ）