ブログ2025.07.03

就業規則はどう変える？2025年育児・介護休業法改正で中小企業が今すぐ対応すべきこと

就業規則はどう変える？2025年育児・介護休業法改正で中小企業が今すぐ対応すべきこと

2025年4月1日・10月1日施行の育児・介護休業法改正。

特に中小企業では、対応の遅れがリスクにつながりかねません。

この記事では、「今すぐ見直すべきポイント」に焦点を当て、実務担当者が取るべきアクションを明確に解説します。

目次

• 改正に向けて早急に対応が必要な理由


• 2025年4月施行の改正ポイント


• 2025年10月施行の改正ポイント


• 早急に見直すべき就業規則と実務対応


• まとめ

改正に向けて早急に対応が必要な理由

一部改正内容は就業規則の変更が義務化されています。

未対応のまま施行を迎えると、労務トラブルや法令違反のリスクが高まります。

特に、個別周知・意向確認などは社内の実務フローに組み込む必要があるため、準備には時間がかかります。

2025年4月施行の改正ポイント

1. 子の看護休暇の範囲拡大

学級閉鎖や卒園式も対象になり、小学校3年生までの子が範囲に含まれます。

就業規則への明記と対象者への周知が急務です。

2. 残業免除の対象拡大

「3歳未満」から「就学前」へ。

人事管理システムの更新や運用フローの整備が必要です。

3. テレワークの制度化

短時間勤務の代替としてテレワーク導入が認められます。

テレワーク制度の明文化と運用ガイドラインの整備が求められます。

2025年10月施行の改正ポイント

1. 2つ以上の支援措置導入が義務に

5つの選択肢から2つ以上を整備。

就業規則・労使協定の改定と導入準備は必須です。

2. 制度の個別周知・意向確認

3歳になる前の従業員へ、制度内容を伝え意向を確認する義務。

様式の準備と実施体制の整備が必要です。

早急に見直すべき就業規則と実務対応

• 子の看護等休暇や残業免除に関する就業規則の更新


• 個別周知・意向確認に関する社内運用フローの設計


• 制度変更に関する人事研修の企画・実施


• 従業員への説明資料とQ&Aの整備

対応の遅れは法令違反につながるため、速やかな準備が必要です。

無料で専門家の助言が受けられる「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」の活用も推奨されます。

まとめ

2025年の法改正は対応必須の内容が多く、特に中小企業はスピーディーな対応が求められます。

まずは就業規則と制度周知の体制整備から着手しましょう。

記事担当者：井浪（いなみ）