ブログ2025.06.18

2025年6月から義務化：経営陣が押さえるべき熱中症対策と労働安全衛生法の対応チェック

2025年6月から義務化：経営陣が押さえるべき熱中症対策と労働安全衛生法の対応チェック

「自社はこの法改正に対応できているか？」経営者や人事責任者にとって、今もっとも問われるべき問いかもしれません。
2025年6月1日から、すべての事業主に対して熱中症対策が法律で義務化されます。
これは、労働安全衛生法に基づく改正であり、対応を怠れば罰則もある重大な変更です。「まだ何もできていない…」そんな会社様もご安心ください。
今からでも間に合います。
本記事では、対応が遅れている企業のために、経営者として押さえておくべきポイントと今すぐ始められる対策をご紹介します。

目次

• 背景と改正の概要


• 事業者に課せられる具体的な義務


• 違反した場合の罰則


• 中小企業への影響と支援策


• まとめ：経営層が取るべき次のアクション

背景と改正の概要

近年、気温の上昇に伴い労働環境での熱中症リスクが増加しています。
これに対応するため、2025年6月1日から労働安全衛生法が改正され、すべての事業者に熱中症対策が義務付けられることとなりました。

事業者に課せられる具体的な義務

報告体制の整備

熱中症の疑いがある従業員を迅速に把握し、内部報告する体制を整備する必要があります。

緊急対応マニュアルの作成

応急処置の手順や医療機関への搬送方法などを記載したマニュアルを作成し、従業員に周知することが求められます。

環境基準の遵守

WBGTが28度以上または気温が31度以上の作業環境では、追加的な熱中症対策が必要です。

違反した場合の罰則

義務に違反した場合、最大で6ヶ月の懲役または50万円の罰金が科される可能性があります。
これは経営陣にも直接関係する問題であり、リスクマネジメントの観点からも無視できません。

中小企業への影響と支援策

中小企業においても、休憩時間の確保や作業時間の見直しが必要です。
ただし、これには発注元や顧客の理解も不可欠です。国の助成金制度を活用することで、対策にかかる費用を軽減できます。

まとめ：経営層が取るべき次のアクション

法改正への対応は「現場任せ」では済まされません。経営陣として今一度、自社の対応状況を点検し、組織全体での危機管理体制を構築することが求められます。
まだ準備が整っていない企業も、今から始めることができます。
わたしたちは、対応が遅れている企業様への支援体制も整えています。まずは気軽にご相談ください。

記事担当者：井浪（いなみ）